名護市議会 2019-12-05
12月10日－03号
令和元年第197回名護市定例会 第197回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和元年12月５日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和元年12月10日 火曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和元年12月10日 火曜日 午後３時35分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 25名 欠 席 １名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 欠 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 19番 比嘉 忍 20番 岸本 直也 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季
地域政策部長 松 田 健 司 商工観光局長 小 野 雅 春
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
市民福祉部長 比 嘉 一 文 農林水産部長 比 嘉 克 宏 建設部長 玉 城 勝 環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 照 屋 秀 裕
地域政策部参事 平 得 薫 企画情報課長 宮 城 浩 二 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 石 川 達
義議会事務局出席者 議事係長 上 地 宏 樹 庶務係長 神 谷 智 子 議事係 宮 城 建 庶務係 津波古 利恵子 議事係 岸 本 健 伸 臨時職員 比 嘉 幹 祝
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 休憩いたします。 休 憩（午前10時０分） （名護小学校の議会見学の連絡あり） （
北部基幹病院等建設推進委員会委員長より全員協議会の連絡あり） 再 開（午前10時０分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程により一般質問を行います。
宮城さゆり議員、一般質問を許します。
◆
宮城さゆり議員 皆さん、おはようございます。ようこそ名護市議会へ。本日、名護小学校６年２組の36名の皆様が、社会体験学習、議会傍聴へいらっしゃっております。子どもたちのまなざしに、私は緊張しております。この大勢の36名の皆様、どうか名護市の議会運営をしっかりと体験していただいて、市長並びに職員の皆様が頑張っている姿を見ていただければと思います。よろしくお願いいたします。では、大城議長のお許しを得ましたので、９番、礎之会、宮城さゆり、令和元年12月定例会、一番くじを引き、
トップバッターとして一般質問をさせていただきます。その前に所感を述べさせていただきます。去る11月24日に行われました市民劇は、社会福祉基金の造成、芸能文化の継承、発展と市民相互の交流を目的とした
チャリティーイベントで、ことしも郷土芸能を愛する市民の思いが一つとなり熱演され、多くの市民を魅了し、心行くまで楽しんでいただきました。これが冊子です。（冊子提示）新聞にも、「市民劇1,500人魅了」とありました。多くのボランティアの皆様に支えていただいたことを感謝申し上げます。そして金城秀郎副市長、そして
岸本敏孝教育長、議員代表の比嘉勝彦議員にもかぎやで風で花を添えていただきまして、誠にありがとうございました。次年度は市長にもかぎやで風に参加していただければと思っております。また、議員各位、職員、多くの皆様にチケットを購入していただき、福祉へのご理解、ご協力、ありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。また、市長へお願いですけれども、市民劇も第33回を終え、衣装等も古くなっていることから、少しでも予算化をしていただきたいとの要望がありました。ぜひ来年度はよろしくお願いいたします。ではこれより一般質問に入らせていただきます。質問の事項１ 消防行政について。質問の要旨、ウチナンチュの誇りであり象徴としての存在の首里城が、火災により焼失しました。喪失感が甚大でいまだ心の動揺はありますが、あらゆる方面の方々の温かい支援により、再建に向けて尽力しております。私自身、微力ながら再建の輪を広げていく所存でございます。昨今の社会状況は、ことし８月に発生した九州北部豪雨をはじめ、台風15号による千葉県豪雨、さらに追い打ちをかけるように10月には台風19号により関東、東北地方で98名の死者が発生する甚大な被害がございました。被災した方々へお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心より哀悼の意をささげます。改めて自然災害の怖さを感じた所存でございます。本市においては、緩やかな人口増加、さらには観光客の増加により、
救急出動件数も増加傾向にあると伺っております。また、ホテルの建設、
大型テーマパークの建設予定もあり、今後さらに人口増、観光客の増加に伴う災害、事故等の発生により救急出動の増加が予想されます。そこで、消防行政についていくつかお伺いいたします。要旨の（１）災害出動について。ア 過去５年間の
救急出動件数、
交通事故件数、火災件数についてお伺いいたします。資料提供ありがとうございました。イ 救急搬送のうち、観光客の
救急搬送件数についてお伺いいたします。資料提供ありがとうございます。要旨の（２）消防の出動体制について。ア 災害時はどのような出動体制になっているのかお伺いいたします（資料提供）。イ 災害が重複した場合の出動体制についてお伺いいたします（資料提供）。要旨の（３）特殊な業務を担う消防職員の
メンタルケアについて。ア 消防職員の
メンタルケアについて、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。要旨の（４）
住宅用火災警報器について。ア
住宅用火災警報器の設置率。イ
連動型住宅用火災警報器の設置率とその効果及び実績についてお伺いいたします。要旨の（５）名護市の
地域防災計画について。ア 名護市
地域防災計画に基づく、
自主防災組織の
取り組み状況についてお伺いいたします。質問の事項２ 畜産農業振興について。要旨の（１）名護市
食肉センターについて。名護市
食肉センターは、平成14年度に建設され現在17年目となっていますが、最近の食をめぐる環境の変化や経年劣化に伴う施設の機械部分のふぐあいや故障により、食の安全・安心を求める消費者ニーズに対応できる施設となっていない現状があります。そこで次の点についてお伺いいたます。ア 名護市
食肉センターの機能拡大の実現に向けて当局の考えをお伺いいたします。イ 名護市
食肉センターについては、数社の入居企業が入っていますが、その内訳と従業員数についてお伺いいたします。ウ 組合主体の名護市
食肉センター移転に向けた
整備検討委員会が発足したとお聞きしましたが、委員会での議論はどのような内容で、今後どのように展開していくのかお伺いいたします。質問の事項３ 教育行政について。要旨の（１）子どもたちの安心・安全な環境づくりについて、次の点をお伺いいたします。ア 本市の不登校児童・生徒への支援体制と取り組みについてお伺いいたします。イ 本市の
特別教育支援員、学習支援員の定数と現状についてお伺いいたします（資料提供）。ウ
特別教育支援員、学習支援員の待遇についてお伺いいたします。エ 携帯電話（ＳＮＳ）にて、子どもたちが巻き込まれる事件が後を絶たない。本市としての取り組みと対策についてお伺いいたします。オ 本市においての子どもの貧困対策事業（子ども食堂）の具体的な取り組みと現状についてお伺いいたします。質問の事項４ 商工・観光振興について。要旨の（１）名護市の中心市街地は北部地域の中核となる商業地でありますが、郊外大型店舗の立地などで、既存商業機能の低下や中心市街地のコミュニティーの衰退など空洞化が深刻化している背景があります。また、第５次名護市総合計画の商工業の振興にもある中心市街地への商業の集積・活性化と機能の拡充、空き家・空き店舗の活用について次の点をお伺いいたします。ア 名護十字路、城十字路、
中心市街地通りの空き家・空き店舗の現状についてお伺いいたします（資料提供）。イ 空き家・空き店舗のリノベーション、事業計画、取り組みについてお伺いいたします。要旨の（２）花の里づくりの会の現状と取り組み、体制についてお伺いいたします。以上を一次質問とし、二次質問は自席より行います。各課、どうぞよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。
照屋秀裕消防長。
◎
照屋秀裕消防長 おはようございます。それでは答弁したいと思います。質問事項の１、要旨の（１）についてお答えをいたします。過去５年間の
救急出動件数、
交通事故件数、火災件数についての質問でございますけれども、資料をごらんいただきたいと思います。
救急出動件数は、平成26年の3,182件から平成30年には3,686件の出動と504件の増加が認められております。
救急出動件数のうち
交通事故件数は、平成26年の199件から平成30年には221件と22件の増加があり、
救急出動件数については年々右肩上がりとなっております。火災件数でございますけれども、平成26年が18件、平成27年が30件、平成28年28件、平成29年25件、平成30年32件となっております。ことしに入って、12月６日現在ですけれども、18件発生している状況でございます。次にイであります。救急搬送のうち、観光客の
救急搬送件数については資料にも見られるように、平成26年の195件から年々増加しており、平成30年には230件となっております。35件の増加が認められるということであります。観光客搬送の内訳といたしましては、過去３年間の658件搬送のうち、急病、一般負傷が461件、交通事故140件、その他57件となっております。また、
観光客搬送件数658件のうち、105件は外国人の搬送となっております。次に要旨の（２）消防の出動体制についてお答えをいたします。災害時の出動体制は、資料２が配られておりますのでご参照いただきたいと思います。火災出動、救助出動、救急出動、警戒出動、その他出動の５つの種別に分類されております。火災出動について見ますと、建物火災は、第１出動でポンプ車２台、タンク車１台、救急車１台が同時に出動します。災害が拡大した場合は第２出動になります。さらに災害が拡大した場合には第３出動となり、それ以上に災害が拡大した場合には沖縄県
消防相互応援協定により、他
市町村消防本部へ応援要請し対応する体制となっております。その他の災害についても資料２の出動体制に準じた体制となっておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。次にイであります。災害が重複した場合の出動体制につきましては、非番職員を招集する体制となっております。出動の重複で最も多いのが救急出動であります。救急車２台が同時に出動した件数が昨年の平成30年では756件、救急車３台同時出動が136件、救急車４台
同時出動件数が９件ありました。過去５年間の
救急車同時出動についても、資料１のとおりとなっておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。今年度の災害重複に伴う招集は12月１日現在で40件の招集がありました。消防職員は非番日も招集計画に準じて災害に対応している状況であります。次に要旨の（３）特殊な業務を担う消防職員の
メンタルケアについてお答えをいたします。消防職員の
メンタルケアについては、年１回の
ストレスチェックと不定期ではございますが
メンタルヘルス研修を実施しているところであります。また、過酷な現場や特殊な事例に出動した職員はその都度
ストレスチェックを行い、上司との面談を行っているところであります。
メンタルケアが必要な場合には、臨床心理士、保健師による指導、助言をいただいているところであります。次に要旨の（４）
住宅用火災警報器の設置率についてお答えをいたします。以下については、住警器と言わせていただきたいと思います。平成16年消防法改正により全住宅に住警器の設置が義務づけされ、名護市においては平成30年６月１日時点で62％となっており、前年度比では４％の増となっております。次に
連動型住警器の設置率については、
総務省消防庁が行っている調査項目には反映されていないため、申しわけないのですが把握することができません。しかしながら、
高齢者対策事業として平成29年度から令和元年11月までの約３カ年で
連動型住警器を274世帯に設置してきたところであります。また、平成27年から平成29年までの３年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告をもとに、住警器の効果を分析したところ、住警器を設置した場合とそうでない場合を比較すると、死者の発生は約４割減、焼損床面積、損害額はおおむね半減したという結果が出ております。消防本部としては今後とも、全住宅への住警器設置に向けて、啓蒙活動を展開したいと考えております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 事項１、要旨の（５）についてお答えします。名護市
地域防災計画においては、人命被害ゼロを目標として、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災対策の基本理念としています。この減災の実現には、住民が自ら行う防災活動や、地域における多様な主体が自発的に行う防災活動が重要であることから、市としましても
自主防災組織の立ち上げについて支援を行っているところであります。また、去る11月18日に行われました55区の区長さんとの行政懇談会においても、
自主防災組織の拡充について話題がございまして、今後も継続した設置促進を働きかけていきたいと考えております。
自主防災組織の新たな設置につきましては、本年度、屋我地地域初となります我部区の１組織が新たに結成され、現在、市全体で10組織となっております。
自主防災組織自体の
取り組み状況といたしましては、それぞれの組織において定期的に訓練や研修会を開催し、災害対応能力の向上、防災に関する知識の習得及び地域防災力の強化を図り、その成果として、地域ぐるみで台風接近前の暴風対策や浸水対策、また、公民館を避難所として開設し、炊き出しが行われるなど自助・共助の取り組みが行われていると伺っております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 答弁ありがとうございました。随時、二次質問をさせていただきます。要旨のア、イからですが、資料にもあるとおり
救急出動件数が年々増加している傾向にあります。また、消防長の答弁の中に外国人が105件搬送されたとありました。119番通報から現場の対応など、外国人へどのような対応をしているのかお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎
照屋秀裕消防長 119番通報は、今現在、嘉手納町にある沖縄県
消防指令センターで受理をして指令を出しているところであります。外国人からの通報は、まず軍人か、軍属ではないかを確認します。軍関係の場合は軍の消防へ転送して、軍の消防で対応することになっております。軍関係ではない方の通報の場合は、
指令センターが契約している東京の通訳会社へつなぎます。通報者、通訳、センターの受理者の３人で会話ができるシステムをとっているということであります。参考ではありますけれども、平成30年の外国人からの通報は150件あったと確認しているところであります。また、現場での救急隊の対応についてですけれども、
総務省消防庁から提供されている翻訳アプリがあります。ボイストラと言いますが、それで対応しているということでございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 昨年の外国人からの通報が150件もあったということですが、外国人とのコミュニケーション、大変苦労もあると思います。また、緊急時の現場において何らかの支障があると思われますが、これまでに外国人対応について支障があった事例はありますか。また、外国語を話せる職員はいますか。そしてまたその教育の必要性はないか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎
照屋秀裕消防長 外国人への現場対応ですけれども、先ほど申し上げました翻訳アプリを活用しておりますので、若干のタイムロスといいますか、時間差はありますけれども、隊員からは、特に現場で支障が出たことはないと聞いております。また、英会話が可能な職員という話ですが、現場ではいろいろ緊迫した状況もある中で、なかなか流暢（りゅうちょう）に話すことはできないということもあって、ただ、職員が英会話のスキルを身につけることが可能であれば、それは先ほど言った救急活動時間の短縮、それと傷病者の対応、細かく理解をして早期対応ができると考えておりまます。そのようなことを踏まえて、今年度２月に、北部４
消防本部合同でキャンプ・バトラーの通訳官、キャンプ・ハンセンの救急隊員を講師に招いて、救急活動での
外国人初期対応の研修会を考えているところであります。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 やはり職員のスキルを磨くことで、早期対応業務の効率化が素早くなると思いますので、ぜひそれを進めていっていただきたいと思っております。では次に質問の要旨（２）で、重複に伴う招集は、今年度12月１日現在で40件とかなり多い重複率ですが、災害が重複した場合職員を招集するとありますが、具体的な職員の招集体制についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎
照屋秀裕消防長 先ほども申し上げましたけれども、24時間勤務した後の非番の職員を、その当日の招集の体制に持っていくということで考えております。これが、救急出動であったり、火災の場合もそうですけれども、非番職員を招集に充てるということであります。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 わかりました。重複する件数が多くて、隊員の過密な勤務体制は危惧するところでありますが、「＃7119」看護師が対応できる対応というのが、先ほどの答弁で、平成30年で3,686件の中には緊急性がないものが含まれているとお聞きしました。いま言った「＃7119」の事業は、急増する
救急出動件数を背景に、2007年６月に東京消防庁でスタートした119番を補完するサービスとして全国初の取り組みだった。
救急出動件数は全国で増加傾向にある。2008年は510万件だったが、2018年には過去最高の661万件と10年で３割も増えた。このうち、緊急性を帯びない軽傷者の割合は48％から59％に増加。
総務省消防庁は、需要増に救急隊員の増員が追いつかない現状である。このままでは、真に必要な傷病者への対応が遅れ、救命率に影響が出かねないと懸念を募らせている。増加を続ける救急患者と軽傷者、その受け皿となり得るのが「＃7119」である。実際導入されている地域は11件あり、その効果も検証されているとのことです。この増加の一途の救急出動の抑制に期待ができると思いますので、消防長、この「＃7119」の検討はなされたことがありますか。お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎
照屋秀裕消防長 「＃7119」、これは
救急安心センター事業ということでありますけれども、いま全国で16地域が実施をしているところであります。これは
宮城さゆり議員もおっしゃったのですが、応急手当の方法に迷ったときの相談窓口ということで、それなりの効果は出てくるだろうと考えております。沖縄県消防長会から沖縄県に対して、導入に向けた検討委員会の設置など、今、合意形成に向けての取り組みについての要請を行っているところであります。県内の消防長会においても前向きな取り組みをしていきたいということでありますけれども、様々な課題が残っているということがあります。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 ぜひ進めていって、消防職員の負担軽減になればと思っております。次に要旨の（４）で、住警器設置に向けた啓蒙活動はどのように展開しているのかお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎
照屋秀裕消防長 住警器の啓蒙については、これまでもかなり展開しているところですけれども、現在行っているのは
自主防災組織等の訓練、または住警器普及促進パレード、そして消防フェア等で住警器の設置を呼びかけているところであります。今後、人海戦術で女性消防クラブと連携をして、未設置世帯への普及、これは歩きながら、徒歩でできるような取り組みもしていきたいと考えているところであります。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 私も女性消防クラブに加入しているのですが、ぜひ活用していただいて、名護市の安全、安心を担っていただければと思っております。また、名護市管内における住宅火災の発生状況についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎
照屋秀裕消防長 市内の火災状況ということですが、新築住宅が住警器の義務化になった平成18年から平成30年までの名護消防管内における火災発生状況の推移を見てみますと、建物火災は減少傾向にあります。ただ、平成18年から平成23年の６年間の火災件数は年平均９件に対して、平成24年から平成30年の７年間の火災件数は年平均４件ということで減少傾向にあるということであります。これは、住警器の設置も進んだことも要因になっているかと考えているところであります。平成30年の車両火災、林野火災、建物火災等を含めると32件の火災が発生しておりますけれども、年平均的には減ってきているという状況であります。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 火災が減っているというのは、やはり住警器の設置率が上がったというのも要因になると思います。今後とも啓蒙活動等を展開していただければと思っております。次に
地域防災計画についてですけれども、住民が自ら行う防災活動、地域防災ですけれども、行政区が55ある中で10組織が結成されていて、組織の設置がまだなされていない地域もかなりあるのですが、この10区以外の設置を促す取り組み等はやっていらっしゃいますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 自主防災組織の設置に向けて取り組んでいる区があった場合には、担当職員が地域へ出向き、支援を行っているところであります。今後も、引き続き定期的に区長会などへ出向き、
自主防災組織の設置に向けて呼びかけを実施してまいりたいと考えているところでございます。現在も喜瀬区とか我部祖河区で調整を行っているところでございまして、さらに検討している区があると伺っておりますので、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 まだ羽地、屋部がまだでしたので、我部祖河区が検討しているということなので、やはり住みなれた地域で安心して暮らし続けることも大事だと思いますので、自助・共助を目指して、
自主防災組織を立ち上げていただければと思っております。次に事項の２ 畜産農業振興についてお願いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 おはようございます。私のほうから事項の２、要旨の（１）についてお答え申し上げます。アとウが関連しますので、先にイのほうから説明をさせていただきます。名護市
食肉センター内に入っております入居企業及び従業員ですが、琉球協同飼料株式会社やんばるミートプラザが16名、株式会社ミーティッジが３名、有限会社沖縄化製工業が12名、有限会社北部食肉処理組合が25名、有限会社金城食肉加工が９名、有限会社豚トンフーズ49名、北部食肉協業組合14名で、７社、全体で128人の従業員が中で働いているということでございます。続きましてアとウは関連しますので一括で答弁させていただきますが、国のＨＡＣＣＰ義務化への動きに対する対策、県内食文化の継承・発展、さらなる食の安全安心を確保することを目的に、平成30年度、昨年度ですが、北部連携促進事業における機能高度化整備事業を実施する予定で関係機関と調整をしてまいりました。ただ、現施設での改修、機械更新については半年以上の操業停止も検討しなければならない。それから期間中の従業員の雇用、施設の面積問題等によって、新築移転が課題解決につながるという理由から、協業組合のほうから事業実施は取り下げになった経緯がございます。当面は食肉協業組合により機械や建物の修繕を随時行っていきたいということでございます。ただ、現施設における老朽化、それからＨＡＣＣＰ基準に対応できていない現状というのは、市としても把握し、強く受け止めている状況にございます。そういったことを踏まえまして、名護市
食肉センター新築移転
整備検討委員会が11月14日に北部食肉協業組合主催により発足してございます。第１回目ですが、名護市
食肉センターの現状報告、それから新築移転
整備検討委員会の設置要綱等の内容確認が行われてございます。要綱につきましては、目的が名護市
食肉センターの新築移転整備に関する事項を調査、審議するとともに、県内食肉流通体制全域における名護市
食肉センターの位置づけを確保すると同時に、畜産農家が生産した畜産物を、消費者に安全かつ衛生的に供給するために名護市
食肉センター新築移転
整備検討委員会ということで設置されてございます。その中で検討する内容としまして、処理能力、それから施設規模等の整備計画を立てること、それから移転場所の選定等に関する検討、それからレンダリング、畜産副産物、これは骨粉とかそういうものをつくる関係なのですが、このレンダリングに関すること、それから食肉加工につきましては、沖縄県食肉流通合理化計画という計画の中で、大里にある沖縄県
食肉センター、それから名護市の
食肉センター等々についての位置づけがされておりますが、それにおける名護市
食肉センターの整備方針に関することということで、そういったことを検討するということになってございます。今後、そういったことを検討してまいりますが、この検討委員会とは別に作業部会を設け、先進地視察等の結果を踏まえ、処理能力、施設規模等の整備計画を検討していくということでございます。委員会につきましては、大体２カ月に１回の開催を予定してございます。さらに、その委員会に作業部会を設置しまして、専門的にいろいろな検討をしてまいりたいということでございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 比嘉部長、ありがとうございました。やはりこの
食肉センターも、ことしに入って３回見学に行ったのですが、中の設備が大分老朽化して結露状態もすごくひどい状態にあります。昨年８月に北振協のもので取り下げた件も重々知っておりますけれども、やはりその時点では改修、改善が可能かということで上がったと思います。今回取り下げた理由も、そのままだと10億円の投資をして修繕しても、６カ月間職員が職を失うとかいろいろありまして、それによって断念した経緯もあります。部長には、再三政府のほうへ要請をしていただいて感謝申し上げます。やはり環境ですね、食の安全確保をしていくためには、環境を変えなければいけないというのが前提にありまして、
食肉センター側もこの件を踏まえながら、新築移転を前向きに考えていっていると思いますので、ぜひ県の対応を、もちろん県管轄ではあると思います。沖縄県食肉流通合理化計画というのもありますので、これをしっかりと名護市もバックアップしていただいて、今後、新
食肉センターの整備、建てかえに尽力していただければと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。やはり修繕費にも年間数千万のお金がかかっているということをお聞きしました。もちろん自社で、組合側でやるべきところはしっかりやっていただいて、建物は名護市のものでありますので、ぜひまたその活用も酌んでいただいて、今後ともよりよい食の安全のある畜産業の発展を踏まえながら、検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。次に教育行政についてよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 おはようございます。それでは私のほうからは質問事項の３、要旨の（１）のアからエについてお答えいたします。まず初めにアについて。不登校の実態把握については、教育委員会では毎月学校に調査を行っております。その調査に基づき、市生徒指導連絡協議会において、課題の把握と指導助言及び教職員への研修を年５回行っております。また、教育相談学校訪問として、教育委員会の指導主事や教育相談員等が毎年全学校を訪問し、不登校やいじめ問題、特別支援教育等、学校の状況や課題を共有し指導助言を行っております。そのほかにも、指導主事による毎月の担当校訪問や学校ごとのケース会議、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図って支援を行っているところでございます。さらに、あけみお学級における登校復帰に向けた支援や、各学校においては生徒指導支援者による不登校及び不登校ぎみの児童生徒への登校支援等の取り組みを行っているところでございます。続きましてイについて。提出しました資料にもあるように、特別支援教育支援者につきましては、小中学校に配置している特別支援教育支援者は37名の配置枠がありますけれども、12月現在の配置状況は35名ということで２名の欠員となっております。また、学習指導支援者につきましては、19名の配置枠がありますけれども、12月現在の配置状況は17名となっており、こちらも２名の欠員となっております。今後もハローワーク等を活用し人材の確保に努めていきたいと考えております。次にウについて。特別支援教育支援者は時給870円、学習指導支援者は日額8,500円となっております。なお、次年度から会計年度任用職員となり、これまでより待遇が改善されるものと考えております。続きましてエについて。小中学生の携帯電話等の使用につきましては、長時間のゲームや動画の視聴による生活習慣の乱れ、コミュニケーションツール上でのいじめやトラブルのほか、悪用する大人による犯罪等、全国的にも大きな課題となっております。教育委員会では、名護市スマートフォン・携帯電話利用５カ条を設定し、全学校の教育計画に示しており、児童生徒だけではなく保護者にも周知をして、利用について注意喚起を図っております。また、全学校の情報化推進リーダーを対象に、情報モラルやネットトラブルについての研修を実施し、各学校での指導の充実に努めているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 私のほうからは質問の事項３、要旨（１）のオについてお答えいたします。名護市では、平成28年度より沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用し、支援員、こどもサポーターという名称で６名の配置と、子どもの居場所を設置し事業に取り組んでおります。支援内容といたしましては、児童の登校支援や学習支援、居場所へのつなぎ、それから保護者に対する生活支援や就労支援、また就学援助申請などの手続きの同行支援などがございます。既存の行政サービスや制度がわからないため、支援が届いていない世帯を行政支援につなぐ役割を担っております。子どもの居場所として、名桜大学に委託をしていますが、学習支援教室きじむなーがあります。また、前年度までこどもいちば食堂委員会へ委託をし実施をしていましたこどもいちば食堂につきましては、今年度より、助成金に頼らず活動していきたいとのことで、大中公民館に場所を変えて、現在も週に１回、継続して運営しているところでございます。そしてことしの７月より、一般財団法人「人・まちづくり財団」が名護いちばスクールを開設し、食事の提供を始めています。今後、キャリア教育や生活支援などの取り組みを行っていくということであります。支援員につきましては、子ども食堂の開設、それから運営についての支援も担っており、今月から羽地地域の有志により実行委員会を立ち上げ、小学校との連携により朝食提供の場を開設することができております。既に屋部中学校で実施されている屋部の浦食堂もあり、今後このような取り組みが各地域で広がるよう、地域のニーズや担い手となる団体等の調整をしながら、継続的に実施できるような取り組みを支援していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 教育行政についてですが、名護市が所持率のアンケートをしたことがあるのかと、また名護市独自のスマートフォン・携帯電話利用５カ条があるとお聞きしましたけれども、この利用５カ条についてお尋ねいたします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 一次答弁でも答弁しましたけれども、不登校であったり、いじめ、いろいろな学校での生徒指導の課題については、毎週、また月何回というように、各学級ごとにアンケート調査を実施して、子どもたちのいろいろな行動を含めて把握をしているところでございます。それから、名護市スマートフォン・携帯電話利用５カ条についてですが、こういった形にして、各学校に配って、それから子どもたち、そして保護者にも伝えるようにしております。その中身について、５カ条ですから５項目がありまして、まず１点目、学校への持ち込みは原則禁止。２点目、利用は夜10時までとする。３点目、個人情報を他人に伝えない、公表しない。４点目、学校でのルールをつくり、保護者が管理をする。５点目、フィルタリング機能を利用するという５カ条でございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 では子ども食堂についてですが、新規開設に向けて、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 子ども食堂の新規開設に向けましては、市街地以外の地域でも実施できるよう、地域のニーズや状況をアンケートなどにより把握するとともに、また学校や各地域の話し合いの場に参加をしまして、多くの意見や要望などを聞きながら、新規開設への立ち上げの際の支援をしていく予定となっております。また、現在行っている子ども食堂に関しても、支援ができるような取り組みをまた考えております。例えば、新規の子ども食堂への委託事業ではなく、既存の子ども食堂への運営費を一部助成するなど、そういったことに取り組めないかということも検討していくということで考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 この大事な部分、助成、補助、子どもたちのためにボランティアをしている子どもサポーターの皆様がおりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。次に、沖縄の子供の貧困緊急対策事業は、沖縄振興計画の期間が令和３年度までになっています。その後について、どのような事業を継続していくのかお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 市といたしましては、これまでの事業実績、成果から課題などを踏まえまして、今後どのような取り組みが必要なのか検討していくこととなると思います。現時点で、市としましては、貧困対策事業につきましては、継続して実施していく必要があると考えております。今後も、国や県へ事業が継続していく必要があることを要望していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 よろしくお願いいたします。この子ども食堂の朝食提供ですけれども、屋部の浦食堂においては、屋部中学校を拠点としておりまして、昨年９月から実施しております。子どもたちに、７月にアンケートをとった中でも、この結果としていい報告が上がっているとお聞きしました。やはり子どもたちの生活リズムを整えていく、そしてこの学校に行くという生活のリズム、しっかりとした朝食の大事さを知ったということでいい評価を受けましたので、ぜひとも子どもたちの支援、安心、安全な環境づくりに努めていただきたいと思います。次、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎小野雅春商工観光局長 おはようございます。私のほうからは事項４、要旨（１）及び（２）についてお答えいたします。まず要旨（１）のア 中心市街地の空き店舗の現状についてですが、まず調査箇所でございますが、市街地を構成する「北平和通り」、「南平和通り」、「名護大通り」、「中央通り」、「大西通り」、「アーケード通り」の６つの通りを対象に年１回の調査を行っております。調査対象店舗としましては、各通りに面する１階の店舗としており、商工観光局職員による目視で確認、実施をしております。次に調査の結果につきましては、お手元の資料をご参照ください。調査が開始された平成11年から平成19年にかけては空き店舗が増加しておりましたが、空き店舗率につきましては、平成23年度の24％をピークに、また、空き店舗の件数につきましても平成19年度から平成21年度の50件をピークに減少しつつあります。続きまして、今年度の調査結果を含め、ここ３年の直近の推移をご説明いたしますと、空き店舗数が平成29年32件から、令和元年21件と11件の減少。空き店舗率につきましては平成29年の17％から、令和元年11％と６ポイントの減少。一方、入居店舗につきましては平成29年の154件から164件と10件の増加となっており、商工観光局としましては、事業者が中心市街地へ、緩やかながら回帰しつつあると分析しているところでございます。次に（１）のイ 空き家・空き店舗等に対する取り組みについてお答えいたします。商工観光局としましては、産業振興のための取り組みとして、平成25年に「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、当該条例に基づき、創業、雇用、販売促進、商品開発に対する補助に加え、「店舗等改装支援事業」として、市内の中小企業・小規模企業を対象に、リフォーム等に係る費用の一部を助成しております。当該事業におきましては、空き店舗のみならず、空き家に対しても店舗等へ改装する事業であればご利用いただけるものであり、新規創業者は75万円、その他中小企業・小規模事業者であれば50万円を上限に補助するものであります。なお、店舗等改装支援につきましては、５つのメニューの中で最も活用されており、新規創業者に対しましては、平成27年度の事業開始から平成30年度までの４年間で22件、金額にしまして1,400万円強を交付しております。また、今年度につきましては、予算を増額して対応しているところでございまして、平成30年度の事業採択実績５件に対し、今年度は11月末までに12件の事業採択を行っております。加えまして、商工会実施によることし３月の市内の景気動向調査によりますと、業種によるばらつきはあるものの、飲食店・宿泊業に関しては、今年度はプラス方向の見通しでございまして、さきの空き店舗調査の結果ともリンクする内容となっております。このことから、商工観光局としましては、市内の経済状況が緩やかながら上向きつつあるものと判断しております。こうした状況に対し、本市におきましても郊外型の大型店舗の立地や、特に近年においては大手インターネット通販の躍進など、市街地の活性化に向けた逆風があることも事実であります。そのため、商工観光局としましては、市内の中小企業・小規模企業を対象に、名護市特産品の認知度向上等を目的とした特産品の開発・販路拡大支援や、インバウンド観光客の受け入れ支援など、今年度はパッケージで実施しております。地域産業の活性化、ひいては郊外型の大型店舗との差別化につなげたいと考えております。次に事項４、要旨（２）について。名護市では、2000年に市制施行30年周年記念事業として花いっぱい大会を開催し、それを契機に花の里づくりの会が結成されました。現在、同会が名護市の土づくりメーンセンターの維持管理を行い、年間約24万本の苗を生産し、地域や職場の花壇等に植栽し、花の里づくりの活動の輪を拡げております。また、市内の全小中学校にプラグ苗・培養土・化学肥料を配布し、教育現場での育苗を支援し、花いっぱい運動の一端を担っております。去る11月16日には、名護市市制50周年記念事業として「花の里づくりの会・テッポウユリ普及推進植付作業」を実施し、約200人のボランティアが約１万5,000個のテッポウユリを宮里交差点の大型花壇に植えつけを行いました。最後に、花の里づくりの会の体制についてですが、現在、会員数が274人、役員が総勢で22名でございます。事務局は、事務局長を含め常時雇用が３名でございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 ありがとうございました。以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時２分） 再 開（午前11時12分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。仲村善幸議員、一般質問を許します。
◆仲村善幸議員 皆さん、こんにちは。それから、本日は、名護小学校６年１組の皆さんが傍聴に来られています。皆さんの母校、名護小学校でよく学び、そしてよく遊び、よりよい学校生活を送ってください。そして、名護市のよりよい発展のために、みんなで力を合わせて頑張っていきましょう。きょうはありがとうございます。質問に入る前に、２点ばかり所感を述べさせていただきます。
宮城さゆり議員からもありましたけれども、首里城の焼失、県民に大きなショックを与えました。しかし今、県民は立ち上がり、首里城の再建に全力を傾けています。そのためにも、火災の原因を徹底的に究明して、今後の建設に生かしていかなければならないと思いますし、私たち名護市民も、全力で復興に力を合わせて頑張っていこうではありませんか。そして今回は、名護市のこれからの10年間の計画を決める第５次名護市総合計画が検討されています。これから、議会においても議論がなされるわけですけれども、昨日の質疑の中でも行いましたが、２点だけ意見を述べさせていただきます。１点目は、各地域、５地域ありますけれども、特に久志地域について気になるところがあります。今、キャンプ・シュワーブがありますが、将来的に米軍基地はなくなるはずであります。そのために、キャンプ・シュワーブをどのように活用していくか、生かしていくかということがこの10年間の総合計画の中で位置づけられなければならないと思います。きのうの質疑では、今後の課題ということで検討していくという答弁もありました。そこは大事なところでありますので、ぜひ議論もしていただきたいと思います。さらにもう１点、同じく久志の件ですけれども、キャンプ・シュワーブとの関係もあるかもしれませんが、豊かな自然を学びながら生かすプロジェクト、久志地域の将来像です。その中で、地域の山、川、史跡などを散策できるようなコースの開発やガイド育成などに取り組みますとありますが、山、川、史跡はありますが、山、川、海がないと僕はだめだと思います。ぜひそこの中に海も位置づけて、海三面に囲まれた名護市の発展のためにも、大浦湾を中心とする東海岸の海もその中に入れるべきではないかということを感じましたので、この際申し上げたいと思います。それでは一般質問を行います。質問の事項１ 新基地建設問題について。要旨の（１）辺野古新基地建設訴訟について。ア 辺野古新基地建設に係る沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決取り消しを求め、県が国を相手に提起した関与取り消し訴訟で、福岡高裁が10月23日に県の請求を却下したことに対し、市長は「コメントする立場にないが、双方の主張を踏まえ公正になされたものと思っている」とコメントしたと報道されました。その理由について市長の見解を求めます。イ 11月26日に抗告訴訟の第１回口頭弁論が行われましたが、市長の見解を求めます。要旨の（２）大浦湾軟弱地盤について。ア 地盤改良は70メートルまでとすることについて市の見解を求めます。イ 耐震想定を、大地震を想定せずに小中規模の震度４程度としていることに対する市の見解を求めます。質問の事項２ 米軍機事故について。要旨の（１）2016年12月に引き起こされた安部区沿岸へのオスプレイ墜落事故で、氏名不詳で機長が書類送検されたことに対する市の見解を求めます。質問の事項３ 医療行政について。要旨の（１）北部病院脳外科医師が来年度から不在になるのではと市民から不安の声が出ていますが、市として把握していますか。質問の事項４ 環境行政について。要旨の（１）東江区幸地又の生活環境対策について。ア タイワンハブ捕獲器の設置について。イ 幸地又奥のアパート付近の街灯設置について。ご答弁をよろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 それでは仲村善幸議員の質問にお答えをいたします。質問事項の１、要旨（１）アについてお答えをいたします。司法権を担う裁判所は、立法権や行政権から独立し、公正な判断を行う機関だと考えており、公正な判決がなされることが当然ではないかということを申し上げたものでございます。なお、高裁判決に不服がある場合は最高裁に上告できるものであり、事実、県においては10月30日に上告を行っているものと理解しております。次に要旨（１）イについてお答えをいたします。11月26日に行われた第１回口頭弁論では、玉城知事の口頭意見をはじめ、原告、被告双方の意見陳述がなされたものと理解をしております。いずれにいたしましても、普天間飛行場移設問題をめぐる法的な争いにつきましては、当事者である国と県の問題であると認識しており、その動向を注視するほかないものと考えております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 それでは事項の１、要旨（２）アについてお答えします。本年６月定例会で仲村善幸議員の一般質問にもお答えをしておりますが、沖縄防衛局において構造物等の安定性を検討した結果、最大施工深度は約70メートルで十分に安定的な施工が可能との報告を受けております。沖縄防衛局においては、その後、普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会において、軟弱地盤改良工事について専門家の助言を得ているものと理解しており、報道によりますと11月29日に開催された第２回会合においては、地盤の特性や港湾施設に関する国の基準に基づき「液状化はしない」とした防衛省の判断に対し、専門家側は「十分検討しており妥当」と評価したものと承知しております。いずれにしましても、普天間飛行場代替施設建設工事における地盤の強度等については、事業者である沖縄防衛局において適切な評価、対策等が検討されるものと認識しております。次にイについてお答えします。報道によりますと、岩屋前防衛大臣は９月６日の会見において「震度階級と港湾護岸の構造物に当てはめる耐震性能の基準は違う」とし、想定する耐震性で対応できるとの考えを示したとされています。先ほど答弁した地盤の強度等も含め、耐震性についても事業者である沖縄防衛局において適切な評価、対策等が検討されているものと認識しております。続きまして事項の２、要旨（１）についてお答えします。今回の送検は、第11管区海上保安本部としてなすべき手続きを経てなされたものと認識しており、氏名不詳で書類送検されたことにつきましては、米側から捜査協力が得られなかったためではないかと思料しております。犯罪の疑いがある場合に関しては、米側としても日本側の捜査に協力することが望ましいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 私のほうから事項の３、要旨（１）についてお答えいたします。県立北部病院に確認しましたところ、現在勤務中である脳外科医につきましては、年度末に退職予定とのことでございます。現在は病院事業局を含め、後任の医師確保に向け取り組んでいるとのことでございます。脳神経外科医は、北部医療圏内において県立北部病院の医師１人のみであり、現在の診療体制は堅持されるべきであり、次年度以降も現在の診療体制の維持を強く希望するところだと思っております。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎長山儀和環境水道部長 それでは私のほうからは質問事項の４、要旨（１）アについてお答えいたします。本市では、市民や事業者の要望に応じて、市内にハブ捕獲器を設置しております。設置希望箇所の地権者から直接依頼がある場合はすぐに設置できますが、地権者以外の方から依頼がある場合は、その状況を地元区に伝え、当該地か、その周辺で設置に同意してくれる地権者を探してもらい、区から設置可能な地権者の紹介も受けながら、市は捕獲器を設置しております。今年度は数久田区、勝山区、中山区、屋部区などで、区を介した設置を行っております。当該東江区幸地又の依頼は、地権者以外の方からだったので、その状況を東江区に伝え、捕獲器の設置が可能な地権者を探してもらっている段階でございます。ただし、必ず区を介さなければならないわけではなく、依頼者が直接、設置希望箇所の地権者から同意を得た場合も、市は捕獲器の設置を行っております。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域政策部参事。
◎平得薫
地域政策部参事 それでは私のほうからは質問事項４、要旨（１）イについてお答えいたします。本市では、市内の生活環境の整備並びに不良有害環境の排除及び犯罪の誘発を防止するとともに、市民の安全・安心及び青少年の健全育成を図るため自治区、自治会、商店街通り会、その他市長が特に必要と認める団体からの申請により、予算の範囲内において、街灯設置にかかる経費の一部補助を行っているところです。街灯設置におきましては、自治区、自治会などで優先順位を決めていただき、申請により名護市街灯設置補助金交付要綱に基づき街灯設置補助を行っております。各地域の様々な事情を認識しているところでございますが、自治区、自治会等と調整を図りながら引き続き街灯設置補助を進めてまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 ご答弁ありがとうございます。二次質問は逆から行いたいと思います。タイワンハブと街灯の件ですが、各地域で街灯の問題やタイワンハブの発生の問題が報告されて、今回の議会でも、ハブ問題についてたくさんの皆さんから質問があるようであります。ハブの問題と街灯の問題については、東江区とも相談をしながら、これからまた市に対しても申し入れをするなりしていきたいと思いますので、ご協力をお願いします。タイワンハブの捕獲について、名護市全体のものはどなたかやると思いますけれども、東江区での捕獲状況について報告をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎長山儀和環境水道部長 東江区では今現在、３基の捕獲器を設置しております。計４匹のタイワンハブを捕獲している状況でございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 地域の中でも、いろいろ対応策をとらないといけないと思いますが、報告しない方とかもいるようですので、そこはまた地域の中できちんと相談をしていただきたいと思います。先日、２週間ぐらい前だったと思いますが、大東区のダムの下の所、九年又ダム、個人の家の庭で１匹捕獲したということを聞きましたけれども、市に報告したのかと聞いたらまだ報告していないと言っていましたので、ぜひ、何日に捕獲したということも報告してほしいということは伝えていますので、よろしくお願いします。東江の奥のほうは、今、20軒ぐらいの人が住んでいまして、子どもたちが多いです。今は、夕方になると真っ暗になりますので、その場所からタイワンハブが発見されたということもありました。だから結構危険な場所であります。しかも、そこは100メートル以上にわたって木が生い茂っていて、100メートル以上は民家もないと。真っ暗になりますので、やはり街灯もぜひ必要だなということを、いま何名かで、班のほうでも相談をしているところでありますので、区長さんを通して、あるいは発見者も通して、地権者とも相談をしながら、ハブの対策や街灯の設置について要請していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから脳外科のことについても、今、答弁でありましたように、１人のみということで、選任中だということですけれども、北部病院に来られる患者さんは、みんな中部病院とか中南部の病院に紹介状で回されているということで、４月から全くいなくなるということがあって、大変だなと思います。特に重度の方々については、執刀医がいないととても困るということもありますので、堅持されるべきであるということを答弁されましたので、具体的に、沖縄県とも相談しないといけないことでありますので、市としてどう取り組むかということについては、何か考えは持ち合わせていますか。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 この件につきまして、平成30年４月ですけれども、北部市町村会から沖縄県知事に対しまして、沖縄県立北部病院における医師の確保における要請ということが行われております。内容といたしましては、平成29年８月から外科夜間救急の診療制限が拡大していること、また腎臓内科の新患の受け入れも制限されていることなどから、北部地域における最大重要優先事項として、早急に、医師の確保や県立病院と医師会病院の一部機能統合など、そういったあらゆる手段を全庁挙げて取り組んでいただきたいという形の要請がされております。ただ、しかしながら、現状につきましては、極めて厳しい状況が持続しておりますので、今後、他の診療科も医師不足が予想されることもありますから、引き続き要請等の対応について検討していく必要があると考えておりますが、市といたしまして、北部市町村会、そういったところの要請等についても必要ではないかと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 北部全体の問題でもありますので、北部市町村会でも議論を行って、県への要望などもしていただきたいと思います。よろしくお願いします。それからオスプレイ、米軍事故の件ですけれども、先ほど総務部長は米軍の協力が得られなかったとおっしゃいましたけれども、協力してもらうことが望ましいともおっしゃっていました。具体的に、なぜ協力が得られなかったのかということと、協力を得られるためには何が必要かということについてはどうですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 協力を得られなかったという原因につきましては、やはり日米地位協定にあるのではないかと考えております。その改定によって、捜査権ですとか、あるいは裁判権の取得というのは必要ではないかと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 そうだと思います。ということは、日米地位協定を改定しない限り、こういう事態が起きてしまうのです。事故を起こしておきながら、事故を起こした人をアメリカに帰したのでしょうか。名前も挙げないでいる。米軍の協力も全く得られないと。そういうことが過去にたくさんあって、これがまた事故を引き起こす原因にもなっていると思います。前回の９月定例会でも質問させていただきましたけれども、地位協定の中には取り調べに関して、日本の弁護士が立ち入れないということがありますよね。ほかの外国では、県が調べたものではイタリアとかドイツとかイギリスとかベルギーなど、それから最近はオーストラリアでも、国内法を適用すると。日本は、米軍基地に対して国内法が適用できないです。手も足も出ないということです。米軍のいいなりになってしまっているということがあるので、それをどう改定していくかと。そういうことが改善されない限り、この種の事故を防ぐことはできないということは、明確ではないかと思います。高江の事故についても全く同じようなことで、地権者の西銘晃さんという方は、事故原因の説明もなく不安な状況は変わらないと、今でも言っているのです。ですから、少なくとも日本が、日本政府の法律を米軍基地に適用して、捜査権もないわけですけれども、捜査ができるように、基地への立ち入りもできるように、国内法が全て適用できるように、少なくともヨーロッパ並みにもっていかないといけないと思います。そうでなければ、米軍基地は必要ないと。危険な基地ですので。それぐらい日本政府は、アメリカ政府に対して突きつけないと、この種の事故を防ぐことはできない。また事件も防ぐことができないということで、名護市としても、オスプレイの事故は名護で起きたわけですので、積極的に関与していただきたいと思いますが、オスプレイのことについて、名護市が関与できるものはありますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 捜査権という意味では、名護市には何らの話もございませんで、国内法あるいは地位協定以前の問題になるかと思います。ただ、先ほど申しましたように、地位協定につきましては1960年６月締結以来一度の改定も行われず、現在は運用の改定という形で行われてきているということでございまして、名護市は何もしていないかと申しますと、そうではございませんで、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の中で、毎年のように地位協定の改定については要請をしているという立場をとらせていただいているところでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 地元で起きたことについては、日米間の問題だけではなくて、北部市町村会で取り組むだけではなくて、全県の自治体で取り組むだけではなくて、少なくとも名護市で起きた事件については、今のことに対しても何らかの申し入れ、氏名不詳で機長が書類送検されるというのは、恐らく全世界どこに行ってもないと思いますので、そういう不平等さ、米軍優先の地位協定を変えていくためには、名護市が当事者であるときにはきちんと行動して、防衛局、あるいは米軍なりに強く何を求めていくかということの議論をして、対応していく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、新基地建設問題についてですけれども、軟弱地盤問題について。軟弱地盤が90メートルあると。そのうち、軟弱地盤を改良する調査は70メートルまでしか届かないと。あとの20メートルは改良できないわけです。それでも国は大丈夫だと言っているのです。沈下が起きるということも認めているのです。これはどう見てもおかしいですよね。お聞きしますけれども、市の工事について、軟弱地盤がありますよね。その際、改良は岩盤に届くまでやるはずですが、軟弱地盤をいくらか残して改良するということはこれまでありましたか。どなたか。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 構造物等につきましては、基本的には、岩盤にくいとかを打ち込むケースがございます。まれに、構造物がさほど重くないようなケースについては、くいの周辺摩擦で支持力を求めるケースがございました。それは一部、まれなケースでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 ですからこれはまれなケースであって、今回の場合は、明確に軟弱地盤があって、調査をしてみたら大きく広がっていたというときには、今、名護市が軟弱地盤の改良を行っているように、そういう工事をやるのは当たり前だと思います。ところが、沈下があると言いながら70メートル以上を改良する機材がないから、70メートルまでしかやりません。あとの20メートルは沈下があるかもしれないけど工事を強行しますということは、公共工事で、どんな工事であってもそれはあってはならないことです。これは当たり前だと思います。沈下することが明白であるときに、名護市の工事をやらなければいけないという事例はありましたか。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。休憩いたします。 休 憩（午前11時44分） 再 開（午前11時44分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 かなり難しいご質問でございますが、沈下を想定した建設工事というのはまずございません。それに対応する構造計算等を行って、しっかりとした基礎の確保をしていっているという状況でございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 ありがとうございます。今の答弁は当然で当たり前のことだと思いますが、国はそれを承知でやるということですよね。先ほども申し上げましたように、公共工事としてこういうことがあっていいのかということなのです。米軍基地だから仕方がないのですか。今、名護市を責めているわけではないですから。国や政府のやり方、防衛局のやり方がおかしいと言っているわけですので、僕は市にお聞きしたいのは、名護市の地域で行われる工事、基地建設ですので、何らかの形で事実関係を確認したり、それから市としてどう対応していくかということを検討すべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 一次でも答弁したところでございますけれども、防衛省の判断につきましては、その分野の専門の方々の検討もいただいた上での判断と伺っておりますので、名護市としては、これ以上はなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 この答弁も僕は納得できないです。名護市に造られる基地で、もしそこで事故があったらどうしますか。その影響で、市民に危害が加えられたりとか、飛行機事故が起きると、名護市民の問題です。そういう中で、国は専門家と相談をしてやっているからというだけではだめなのです。国が言っていることは、改良しようという、建設業者やそういう人たちが、何をどのように言ってそのように結論づけたのかということを、これは聞く義務があると思います。これは国と県のことですからみたいなことも言いましたけれども、これは無責任だと思います。名護市としてもっと強く当たって、このことが明確に、名護市民に説明もしてくださいと。そうしない限り認められませんと。はっきりするまでは工事をストップしてくださいということも申し入れていいのではないですか。どうですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 これまでも名護市に対しましては、その工法としてサンドコンパクションパイル工法であるとか、サンドドレーン工法であるとか、そういった情報は当然にもたらせているわけでございまして、それに対して専門家の方々が適当であるというお墨つきをつけていると私どもは考えている次第でございまして、なかなかこれ以上のお話は難しいのではないかと考えております。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 不安があり、問題があり、専門家の間でも様々な賛否両論があるわけです。例えば、90メートルまでできるような機材を、当たり前に整えるべきではないですか。この機材がないからではなくて、もしやろうとすれば、90メートルまで調査できるような機材をつくればいいのです。そういうことは聞けるのではないですか。要するに、なぜつくらないかと言えば、建設が長引くからです。この機材をつくるには時間がかかるはずです。これをつくっていたら基地建設は進まないという、日本政府の思惑、アメリカ政府の思惑、早く基地を造りたいがために、危険を冒してやっているということではないかと思いますが、そういうことも市民に説明できるように、名護市としては国にきちんと当たっていく必要はないですか。どうですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 今後とも、必要となる情報の取得については努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 市長はどうですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 ただいま部長から、いろいろと仲村善幸議員の指摘を受け、答弁をさせていただきましたが、一次答弁でも答弁したとおり、このような疑問に対して、当事者である防衛局にいろいろと尋ねたところ、先ほど述べた回答が来ているわけでございます。その点についても疑問があるということは承知をしておりますが、我々の範囲内では、そこの回答を持っているということと同時に、今後、いろいろな情報については順次提供を受けていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 これは最も大事なことでありますので、市長は、基地に賛成でも反対でもないとおっしゃっていますけれども、だから市とは関係ありませんということではなくて、積極的にそことどうかかわっていくかということを考えていくべき時期に来ていると思います。それから、地震の問題ですけれども、１つ目は、専門家の人はこの地震について、沖縄県は琉球海溝でも巨大地震が起こり得ると想定して、辺野古周辺の最大震度を６と推定している。一方、防衛省の想定だと、せいぜい震度４にとどまると。何を根拠にレベル１で大丈夫と考えているのかわからず、余りにも過小な想定と言わざるを得ないと。羽田空港とか、全国の主要空港は、みんな震度６以上の大震災を想定したレベル２で工事をしているのです。しかも軍事基地である辺野古が震度４という小中のレベルとしているのかという、学者も根拠がわからないと言っていますが、そのことについて、市として何らかの把握はしていますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 市としましては、いまおっしゃる報道で知り得た部分以上のことは承知しておりません。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 先ほどの軟弱地盤との関係で、やはり市は、基地に賛成でも反対でもないと言って、人ごとみたいに傍観すべきではないと思います。賛成であってもなくてもいいです。だけど、危険が起こり得るということがあれば調べるのは当たり前だと思います。人ごとではない、自分のこととして、名護市民の安全を守る者として、賛成であろうが反対であろうが、きちんと対応していくという姿勢を持ってほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 いろいろとご指摘があるところでございます。今、地震の問題についての言及でございましたが、そこについては部長のほうで答弁されたとおりでございます。我々がいま何もしないという話がございましたが、以前から申し上げているとおり、この問題については賛成でもない、反対でもないという立場を申し上げております。埋め立て承認をめぐる国と県の訴訟については、従来から申し上げているとおりでございますが、知事の埋め立て承認を得て行われている事業だとも理解をしているところでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 ですから名護市は、そういう意味で何のかかわりも持たないと。対応もしないと。人ごとみたいにしているということ、そういうことが原因でそうなるのではないですかということを、ずっと前から話をしていますけれども、市は、姿勢を変えるべきです。賛成でもない、反対でもないのはわかります。そうであれば、いま造られようとしている基地が危険を及ぼすのではないかということが想定されれば、賛成であろうが反対であろうが、そこは具体的にかかわりを持って、調査などをすべきだと思いますが、この件で調査などをしたことはありますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 名護市としては、特に調査をした経緯はございませんが、耐震設計の内容について承知していないということもございます。ただ、市としてその妥当性を判断することもできないのではないかと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 なぜできないのですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 一次でも答弁いたしました。防衛省側でその分野の専門家の方々の意見を踏まえて設計をされているということでございます。それについて、市としてその妥当性について、適正とかそういったことの判断は難しいとお答えしているところでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 よくわかりません。時間もないですから、１の新基地建設問題で、先ほど部長が話をされましたように、一次答弁で、この問題は抗告の問題ですね。問題は国と県の問題である。その動向を見守るしかないと。市は当事者ではないということでいいですか。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午前11時59分） （質問内容の確認あり） 再 開（午前11時59分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 いわゆる法的な争いについては、当事者であるのは国と県ということだと認識をしております。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 それ以外では当事者であり得るわけですね。裁判以外では。どうですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 それ以外といいますと、どういったことかわかりませんのでお答えできません。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 それ以外というのは、裁判以外の基地建設問題です。裁判は裁判で、裁判は国と県の争いですよね。そういう意味で、裁判については当事者ではないということはわかりました。ですけれども、基地問題についても当事者ではないのですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 これは前にも申し上げましたが、この問題は、県の埋め立て承認に係るいろいろな司法裁判になっているということでございまして、一義的には国と県が当事者であると考えております。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 裁判の当事者は国と県かもしれませんけれども、名護市は、関係者であることは間違いなくて、だけど、関係はあるけれども、基地建設には賛成でも反対でもないと言って、そういう意味でも当事者にはなっていない。全ての面で当事者になっていないということだと思いますが、それでいいですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 名護市内において、起きている事柄については、当然名護市内のことでありますので、そこにはかかわるということにはなります。しかし、許認可関係においては、現在国と県ということになっていると考えております。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 答弁がちょっとはっきりしなかったのですが、どういう点では名護市は関係があるということでしたか。前半の部分。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 現に、名護市にキャンプ・シュワーブが存在しており、その地域で建設が始められているということでございますから、その件については、当事者という見方になるかわかりませんが、名護市内で行われていることだと認識をしております。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 だから、なかなか当事者と言えないところに問題があると思います。名護市内で行われていることというように客観主義的に言うと、要するに、自分たちとは関係ないとしか聞こえないです。そこから派生する事件、事故というものは対処していますよね。基地の。だけど基地建設問題について、基地建設が進んでいますというのは、別に市長が言わなくてもわかるわけで、市長がこのように言うこと自体が僕は問題だと。要するに、基地建設については、私たちは当事者ではありません、関係ありませんということにしかならないわけです。賛成でも反対でもないと言うからこうなるわけです。時間がないから進めます。今のこととの関係で、一番上のことで、新聞記事では公正な判断と言いましたけれども、コメントする立場にはないが、双方の主張を踏まえ、公正になされたものと思っているとコメントしているわけです。宜野湾市長はコメントしていないです。今後の裁判を注視としか言っていません。踏みこんでいるのは名護市長だけです。公正な判断というのは当然だということで申し上げたということではないですよ、これは。では、なぜ、双方の主張を踏まえて公正にされたと言うのですか。何が公正なのですか。言ってください。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 なかなかいろいろな誤解を与えているような感じもしますが、素直に私は答えたわけでございまして、これまでも、この裁判等の判決といいましょうか、いろいろな場所でマスコミの方からコメントを求められてきます。そういう中において、コメントをしたのが、今、いろいろな指摘が受けられているわけでございますけれども、当然、日本国の裁判所は公正な判断を下していくというのが裁判所だと思っておりますが、一審、二審、三審制がございますので、その中で、その制度に乗って最高裁まで行くこともあるのかなとも思いますが、ここで私が答えたのは、一般的に裁判は公正だということで申し上げたところでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 一般的なコメントではないですよ。裁判所は公正か公平かと言うなら一般的でいいですよ。この裁判の結果について、国は、判決は公平に、双方の主張を踏まえて公正になされたというのは、要するに裁判の結果を容認していることになりますよ。そう思わないのですか。結果としてでもいいです。いやいや、そうですよ。自分が言ったことをきちんと検証したらいいですよ。双方の主張を踏まえ公正になされたものと言っています。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 裁判の結果は結果でございますから、そのことについてもコメントを申し上げたということでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 では、公正になされたと判断したということですね。そうですよね、市長。公正になされたと判断したということですね。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 コメントしたとおりでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 もっと積極的に自分の考えたこと、言ったことを言えばいいと思うのですが、とても曖昧で、逃げ口上ではないですか。渡具知市長は踏み込んだのです。コメントをする立場ではないのに、なぜコメントをするのですか。言ってください。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 この裁判は国と県が争っている裁判でございます。ですから、そのことに対してコメントをする立場にはないがという話で申し上げたつもりでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 言っていることがよくわからないです。きちんと質問に答えていないです。だから、コメントをする必要がないと言うのであれば、コメントできないというのであればコメントできませんと言うのが正しい立場ではないですか。どうですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 答えは今までの繰り返しになるわけですが、そのようなご指摘を受けて、私も暗に、そういったことで議員に対してそのような感情を抱かせるというのは本意ではありませんが、しかし私が言っているのは、先ほど来申し上げているとおりでございまして、当事者は県と国だという中からコメントをする立場にはない。しかし、裁判所の判断が出たわけですから、そこに対しての感想を述べているということでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 では、今回の判決は公正になされたものだという評価でいいですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 はい、そのとおりでございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 これは踏みこんでしまったのです。判断してしまったのです。コメントをしてしまったのです。これは、賛成でも反対でもないという立場に矛盾しませんか。どうですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 私のコメントが、先ほど指摘されたものに矛盾するとは思っておりません。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員。
◆仲村善幸議員 そのように答弁するなら説明もしてください。根拠がわからないです。結論だけ言われてもだめですよ。だからもう踏み込んでしまって、コメントしてしまったということで、これをなぜやるかと言えば、これが県民や市民に対して、名護市長は公正な裁判だったと認めたと受け取られているわけです。受け取られているだけではなくて、そういうことを言っているということになるわけです。だから、自分の立場と矛盾する、公約と矛盾すると僕は言っているのです。前回も言いましたけれども、僕は、コメントをするなと言っているのではないです。大いにコメントをしてくださいと言っている。だけど、都合のいいときはコメントできませんと言って、こういうときには、国が勝訴したからコメントしたのではないですか。国に利益を与えるようなものですよ、これは。市民に悪いメッセージを与えていますよ。そういう役割を果たしているのだということを、なぜ自覚しないのですか。そうであればコメントすればいいですよ。僕はコメントすべきだと思います。コメントをして、私は基地に賛成ですとか、反対ですとか言ってもいいし、また、どちらでもないけれどもこの裁判は正しいと思いますと言っているわけですから、それに対して釈明しないのがおかしいです。市長の姿勢を改めてもらって、様々な問題で人ごとみたいに言わないで、きちんとコメントをして、自分の姿勢を市民に知らせてくださいということをお願いして、終わります。ありがとうございます。
○
大城秀樹議長 仲村善幸議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後０時13分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。川野純治議員、一般質問を許します。
◆川野純治議員 皆さん、こんにちは。ただいま
大城秀樹議長より許可がございましたので、議席番号５番、市民ネット、社会民主党、川野純治、一般質問を行わせていただきます。風邪気味で鼻声ですけれども、お聞き苦しいと思いますが、お付き合いを願いたいと思います。よろしくお願いします。それでは早速、通告に従いまして行いたいと思います。質問の事項１ 文化財の保護について。質問の要旨（１）10月31日未明に発生した首里城火災事件は全国的に大きな衝撃を与えました。この問題につきましては、午前中も、
宮城さゆり議員、仲村善幸議員からもコメントがありました。これは全議員の、全県民の共通の思いだと思います。大きな衝撃でした。「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で、主要な建物の「正殿」や「北殿」、「南殿」などが全焼しました。本当にショッキングなことでありました。私はこのニュースにつきまして、北海道小樽市のホテルで知りました。ちょうど民生教育常任委員会の行政視察の最終日の朝でした。本当に、朝寝ぼけ顔でテレビのスイッチを入れたら、何か炎上している画面が出て、よくよく見たら首里城だったということで、本当にびっくりした次第であります。そこで、帰りの新千歳空港では、行政視察の研修日程をキャンセルして、急遽（きゅうきょ）沖縄へ帰るという、那覇市議会の都市建設環境常任委員会の皆さんとも会いました。そこでお見舞いと、そして激励の言葉を交わしたわけですけれども、本当にこの問題につきましては、火災の原因究明をしっかりと求めて、早期の再建に向けた復旧・復興、復元を心から願うものであります。今回の火災では、復元された建物ばかりではなく、首里城で保管されていた文化財1,570点のうち、417点が焼失した可能性が高いことがわかりました。これは通告の後に、去る12月６日時点で、首里城公園指定管理者の沖縄美ら島財団が公表した数では、借用を含む1,524点中、焼失品は借用２点を含む395点で、中でも漆器201点が焼失したとあります。まさに重大な損失であります。名護においても、一昨年、2017年11月５日に起きました国指定重要文化財「津嘉山酒造所」隣家が全焼するという事件が起こったことは記憶に新しいことであります。そこで、2014年、名護市教育委員会が発行した名護市の文化財、この冊子です。議員諸公の皆さんはお持ちだと思います。持っていますよね。これに基づいて質問をさせていただきたいと思います。まずア 名護市における「有形文化財」（建造物）の火災・防災体制はどうなっているのか。また今回の首里城火災を受けて、従来とは違う見直しなどはなされたのかを伺いたいと思っております。それからイ 同様に、「有形文化財」（美術工芸品）の保管・保存、保全対策はどうなっているのかを伺いたいと思います。ウ 有形文化財にとどまらず、史跡や天然記念物、有形民俗文化財などの保全についても現状と方針を伺いたいと思います。エ 建設が計画されております新名護博物館における収蔵庫の防災体制についての計画も伺いたいと思います。続きまして質問の事項２ 「北部テーマパーク」についてであります。質問の要旨（１）株式会社ジャパンエンターテイメント、これはオリオンビールとリウボウ、ゆがふホールディングス、ゆがふホールディングスというのはゆがふいんおきなわとか前田産業、屋部土建のグループと地元のグループです。そして刀の４社で構成されておりますが、このジャパンエンターテイメントが、オリオン嵐山ゴルフ場敷地を活用して、「スポーツもしくはレクリエーション施設」（亜熱帯沖縄の魅力ある自然環境を生かしたテーマパーク）を建設する事業計画が進められております。既に沖縄県環境影響評価条例に基づく「計画段階環境配慮書」手続き中で、2025年開業を目指すとしております。９月段階で名護市や今帰仁村、本部町など関係地域での住民説明会も実施されました。しかしながら、「自然環境を生かしたテーマパーク」と称するだけで、施設の概要が示されず、住民説明会でも多くの疑問が出されたところであります。そこでア ①「北部テーマパーク」について、同社から名護市への説明はありましたか。②あったとしたらどのような説明を受けましたか。③その際、名護市に対する具体的な支援要請はありましたか。続いてイ 現在のオリオン嵐山ゴルフ倶楽部の固定資産税は今帰仁村の歳入だと思いますが、名護市において同ゴルフ倶楽部関連の税収はありますか、内容をお伺いしたいと思います。ウ 現在の嵐山ゴルフ場への主要アクセス道路は、県道84号線であります。中山公民館で開催された住民説明会でも道路需要の激化が懸念される意見が多数出ました。特に、嵐山入り口バス停付近の改良は必須だと思います。県との調整が必要になります。この点について名護市はどのように分析・検討されているのでしょうか。続きましてエ 第196回９月定例会での石嶺康政議員の一般質問に関連して、現在名護市が地元呉我区や羽地地域との連携のもとで進められている嵐山展望台周辺整備計画への影響（ある意味競合）については、どのように分析・検討されているのでしょうか。お伺いしたいと思います。最後に質問の事項３ 北部基幹病院についてであります。北部基幹病院につきましては、昨年１月、沖縄県や北部市町村、北部地区医師会などで構成する基幹病院の基本的枠組みに関する協議会が発足し、ことし１月までに６回の協議会が開催されてきました。沖縄県の当初計画では、ことしの３月までに基本合意をまとめる予定でありましたが、今日まで継続協議となっているのはご存じだと思います。この北部基幹病院問題は、慢性的な医師不足による診療制限や休止などを惹起（じゃっき）して、地域完結型の医療提供体制の危機を打破するために計画されてきたものだと理解しております。これまで、北部12市町村で基幹病院の設立を求める署名活動や、北部住民総決起大会を開催して、世論の盛り上がりを図ってきました。しかしながら、協議会設立以降、協議会の中身が非常に見えにくくなっていることが一つありました。その中で、ことしの３月には、私たち名護市議会においても、基幹病院において具体策を求める趣旨の意見書を採択しまして、砂川沖縄県保健医療部長への要請行動なども行ってきたということも、一つの協議の中身をみんなで共有化していくための一つの方策ではなかったかと思っております。手前みそで申し訳ありませんけれども、私も10月18日付けの沖縄タイムス紙の論壇で、この基幹病院に対する意見を投稿させていただきました。この問題については、やはりしっかりと住民の皆さんにも説明をしていく。今の中身がどうなっているのかということを明らかにしていくということで、そういう大きな問題を提起するために投稿したつもりでございました。市民の皆さんからも、やはりこの設立問題について、県立病院でなくなるとか、組合と財団運営というのがよくわからないとか、様々な中身を知らなかったということで、多くの意見が寄せられたということも大きな成果だったと思います。そしてその後、11月11日付け、沖縄タイムスの同じく論壇には、末松文信県議が投稿されておりますし、また11月29日付けの琉球新報紙の論壇にも、当事者である砂川靖沖縄県保健医療部長からの投稿がございました。それなりに、私の意図した世論形成がひとつ役立ったかなと自負している次第であります。しかしながら、なかなか沖縄県の合意書案の評価については、まだ進展がございませんし、しっかりと沖縄県も答えていないと私は思っています。本当に、いま県が提起している基本合意書案で北部の医療が守られるのか、どうなるのかというのは非常に不安であります。そのために、今回あえて一般質問に出しましたが、そこで、質問の要旨（１）ア 北部基幹病院設立問題で、沖縄県の合意書案に対する北部市町村会での各自治体の意見取りまとめがなされたと思いますが、どのような見解に至ったのでしょうか、資料があれば提供をお願いします。これにつきましては、本日、資料が３部、議員諸公の前には提出されていると思います。神山正樹特別委員長が言われたとおり、18日に全員協議会がございます。その際の資料ですので、ぜひ議員諸公におかれましてもしっかりとご検討いただいて、18日当日の全員協議会が中身のあるものになればいいなと思います。当局の迅速な資料提供、ありがとうございました。続きましてイ その中で名護市の意見についてはどのような見解に至ったのかもお伺いします。これも資料に基づいてお願いします。ウ 今後の協議会の進捗スケジュールについてお伺いしたいと思います。以上、一次質問とし、二次質問は自席にて行います。なお、当初、一問一答、事項別と通告しておりましたが、一括答弁に変更していきたいと思いますので、議長や執行部におかれましてもよろしくご配慮をお願い申し上げます。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは私のほうからは質問事項の１、要旨（１）のアからエについてお答えいたします。まず初めにアについて。名護市における「有形文化財（建造物）」の防火対策として、毎年１月26日の「文化財防火デー」の前後に名護市消防本部が中心となり、防災訓練を実施しております。これは文化財建造物の火災を想定し、名護市消防本部と文化財所有者、地域住民との連携のもとで行われております。その際、火災発見から通報、初期消火、消防車を使った消火までの一連の流れを確認しております。対象となるのは、市内の指定文化財の４つでございます。まず１点目に津嘉山酒造所施設、２点目に屋部の久護家、３点目に我部祖河の高倉、４点目に久志の観音堂の４カ所で、毎年持ち回りで実施をしております。今回の首里城の火災は、県民をはじめ、多くの関係者に衝撃を与えました。文化課においては、首里城の火災があった日に、建造物文化財の所有者に連絡をとり、防火対策等について確認を行っております。さらに、名護市消防本部からの指導により、重要文化財である津嘉山酒造所では、自衛消火訓練を計画し、去る12月３日火曜日、午後３時から関係者参加のもと、訓練を実施しております。屋部の久護家や我部祖河の高倉については、所有者に対し、自動火災報知機設備の点検の実施や防災意識の再確認の指導を行っております。久志の観音堂につきましては、来月、１月26日の文化財防火デーの防災訓練の実施場所となっており、各文化財において、改めて防災に対する意識や危機管理を確認している状況でございます。続きましてイについて。名護市における有形文化財（美術工芸品など）は、個人所蔵の古文書１件を除いて全て名護博物館で収蔵しております。収蔵庫等については、博物館職員による定期的な巡回により、資料に悪影響を及ぼす異常を早期に発見し、対処する方法がとられております。収蔵庫内においては、適切な火気の管理を行うとともに、道路側からのたばこのポイ捨て等への対策として防火ネットを設置しております。また、自動火災報知機設備及び消火器を設置し、定期的な消防設備点検を行っております。火災発生時においては、自動火災報知機が作動すると同時に警備会社に通報があり、職員の勤務中であれば職員による現場確認、初期消火、消防本部への通報ということで行っております。また、勤務時間外の場合は警備会社による現場確認、初期消火、消防及び担当職員へ通報する体制となっております。続きましてウについて。文化財の保全について、所有者が日々管理する中で状況を確認し、気になる点があればその都度報告をいただいております。対策が必要であれば、それぞれの文化財の特性に合わせて対応いたします。史跡や天然記念物は屋外に存在し、石やコンクリート製の不燃物の物件もございますが、植物などは台風等の自然災害や、その他の病気に対する備えが中心となります。所有者、職員による巡回や、倒木等に備えた支柱の設置、樹木医による診断等の対策を講じております。火災に限らず、その他の異常が起きた場合、重要となるのが早期発見でございます。所有者や近隣住民への防災に対する意識の高揚、危機管理を改めて確認し、常日ごろからその意識を持っていただくよう働きかけ、文化財の保全に努めていきたいと考えております。続きましてエについて。新博物館の建設用地につきましては、防災の観点から、津波・高潮等の水害や土砂崩落等の自然災害のリスクを最小限にすべく高台を選定しております。収蔵庫については、博物館資料の個々の性質・重要度を考慮し、各フロアごと、収蔵区画ごとに特別収蔵庫、準特別収蔵庫、その他収蔵庫などに部屋を分けて保管しております。また、温湿度環境、収蔵庫内での資料の出し入れ等の作業等を十分に考慮し、博物館本館とワークショップ棟に分け、リスクを分散して収蔵資料を保管する予定となっております。新博物館は、延床面積約3,500平米の３階建てとなっていることから、建築基準法では耐火建築物とすべき特殊建築物となっております。鉄筋コンクリートづくりの耐火構造で不燃材を用いた内装とし、さらに防火区画により延焼を防ぐ建築物として実施設計を進めているところでございます。また、消防法に基づき設置すべき消防用設備につきましては、屋内消火栓、消火器を設置する必要があることから、適切な箇所に当該設備を設置する計画となっております。その他の設備としましては、温湿度調整や換気を行う空調・換気設備、文化財を火災や地震等の災害から守るために、火災検知や報知を扱う防火設備、人為的な異常状態を感知する防犯設備を設置する予定となっております。新博物館における収蔵庫の防災体制でございますけれども、火災発生時の場合は、火災報知機が作動すると同時に警備会社に通報、職員の勤務時間中であれば状況に応じ職員による消火活動、消防へ通報、勤務時間外の場合は状況に応じ警備会社による消火活動、消防、担当職員へ通報する体制を想定しております。また、火災等は初期消火が大切でありますので、開館に合わせ
自主防災組織を立ち上げ、年２回実施の訓練や机上の訓練を実施していきたいと考えております。今後は、新博物館の管理計画・管理体制の中で、守るべきものの優先順位、リスクに対応するための組織編成などを含め、収蔵庫の防災体制を検討してきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎小野雅春商工観光局長 私のほうからは事項の２、要旨（１）ア、エについてお答えいたします。ことし９月４日にジャパンエンターテイメント社の役員３名が市長へ表敬訪問し、テーマパーク建設の概要と進捗状況についてご報告がございました。内容といたしましては、オリオン嵐山ゴルフ倶楽部の用地にテーマパークを計画しており、亜熱帯、沖縄の魅力ある自然環境をコンセプトとして、2025年以降の開業を目指しているとのことでございました。また、建設予定地における環境影響評価、交通量調査の実施、予定地周辺の住民向けの事業説明会の開催などについても概略の説明がありました。現時点で名護市に対し具体的な支援要請はありませんが、雇用や行政面など、一般的な話としてはございました。次に、嵐山展望台周辺整備計画への影響についてですが、「嵐山展望台周辺整備推進特別委員会」が中心となり呉我区、羽地地域の有志、県内民間企業の参画による事業主体の検討、農産物加工体験、観光体験サービスを提供する体制づくりに向けて民間企業と調整を進めているところでございますが、県内大手旅行会社へのヒアリングによれば、テーマパークの進出は競合ではなく、むしろ地元が経済波及効果を期待できることから、同プロジェクトを注視しつつ、嵐山展望台周辺整備計画を進めていくことが肝要ではないかと考えております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 それでは事項２、要旨（１）イについてお答えいたします。オリオン嵐山ゴルフ倶楽部は、本市と今帰仁村にまたがって所在しておりますが、主たる所在地は今帰仁村となっておりますので、主に今帰仁村に固定資産税等の地方税が納められているものと思います。本市においては、オリオン嵐山ゴルフ倶楽部が本市内に保有する土地や建物に対しての固定資産税のほか、当該事業所に雇用される従業員のうち、本市に住所を有する方、26人ほどに係る市民税が特別徴収義務者である当該事業所を通して納付されております。税額やどのようなものが固定資産税として課税されているかという詳細につきましては、事業主の資産情報になりますので差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的なゴルフ場における固定資産税として挙げられるものは、土地、家屋についてはクラブハウスや倉庫などの建物、償却資産として防球ネットや散水設備などがございます。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 それでは私のほうからは事項の２、要旨（１）ウについてお答えいたします。嵐山ゴルフ場に計画されているテーマパークにつきまして、計画されている施設への主要アクセス道路は、県道84号線になると想定しておりますが、まだ企業側から計画に関する情報が得られておりませんので、現時点で分析・検討は行っていない状況となっております。これまでの報道等によりますと、年間来場者数は300から500万人、雇用が1,500から2,000人規模になると見込まれているようでございますが、これだけの方が現在の県道84号線を利用されますと、流入してくるだろうと予想される市道等も交通環境が変わることが想定されます。市としましても、今後企業側から具体的な協議などを求められてきた際は、円滑な交通の確保を念頭に、道路管理者である沖縄県との情報交換を行いながら対応していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 質問事項の３、要旨（１）についてお答えいたします。まずアにつきまして、合意書案でございますが、８月26日に行われた意見交換会を踏まえて、北部12市町村がそれぞれ、現在の合意書案に対する修正案を９月末までに北部市町村会に提出し、北部市町村会において、それらを県に提出したところでございます。また、名護市におきましては、合意書案に関する確認事項として質問を提出したところでございます。さらに先日、12月８日に、県と北部12市町村長との意見交換会が行われましたが、その場におきまして県のほうから、市町村からの意見を踏まえた修正案というのが提示されたところでございます。名護市が提出した修正案と質問、それから県から今回提示のあった修正案について、12月18日の全員協議会用の資料として配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。次にイについてお答えいたします。名護市の意見ということでございますが、主な論点としまして経営システム、財政負担、それから人材の確保という点があろうかと思いますので、これらを中心に、主な意見ということで答弁させていただきます。まず、経営システムにつきまして、設置主体を県と北部12市町村とで新たに設置する一部事務組合とし、運営主体を新たに設立した財団による指定管理とすることについては、現時点で了としております。これについては、この案が両病院の統合を実現し、効率的な経営を行うことができるものであるということで、北部地区医師会においても賛成されている内容と承知しておりますので、市としてもこれによることが適当であると考えているものでございます。一方で、財団の設立についてでございますが、病院経営を行う主体となる財団に市町村がどのような立場でかかわるのかという観点から、市町村は、設立者としてではなく、評議員として加わることとしてはどうかという修正案を提示しております。これは、名護市修正案の第３条第３項に該当するものでございます。次に財政負担についてでございます。整備費用に対する市町村の負担は「一般財源に影響が生じさせることがない」こととし、財団の指定管理料に対する市町村の負担は「病院または診療所を運営することにより交付される地方交付税相当額」とすることについては、現時点で了としております。一方で、市町村の負担の範囲を明確にする観点から、整備費用に対する市町村の負担については、「後年度も含めた一般財源に影響を生じさせることがないこと」及び「北部12市町村が他事業に活用できる国庫等補助財源を減少することがないこと」についても、条件として加える旨の修正案を提示しております。これは、名護市の修正案の第５条第２項に該当するものでございます。また、財団の指定管理料に対する市町村の負担について、「財団の収支及び経営が悪化した場合にあっても、北部12市町村の負担は地方交付税相当額の範囲内を超えず、財団の収支及び経営改善のための負担は、県が負うものとする」ことを条件として加える修正案を提示しております。これは、名護市修正案の第５条第３項に該当いたします。３点目に、人材確保についてでございます。一部事務組合への職員の派遣については、県は市町村に新たな職員の派遣の負担を生じないよう配慮することとする修正案を提示したほか、これは、名護市修正案の第２条第３項でございます。財団への県の職員の派遣について、「３年間を限度とする」とされていたものを、期限を設けずに必要な職員を派遣することとする修正案を提示しております。これは、名護市修正案の第16条に該当いたします。このほかの意見としまして、新たな基幹病院に提供される医療の機能についてでございますが、統合後の基幹病院の機能が現在より後退することがないように、基幹病院の診療科目等は、県立北部病院及び医師会病院の診療科目等を維持することを基本とする旨の修正案を提示しております。これは、名護市修正案の第12条第２項に該当するものでございます。続いてウについてお答えいたします。今後のスケジュールということでございますが、冒頭でも述べましたとおり、12月８日に県と北部12市町村長との意見交換会が行われ、市町村の意見を踏まえた県の修正案が今回提示されたところでございます。県からは、基本的枠組みの合意の実現に向けて、修正案に対してさらなる意見などがあればいただきたい旨のお話がございました。市町村としましては、それぞれにおいて、議会への説明などが今後控えているということがございますので、まずは、今回提示された県の修正案を各市町村で、それぞれ検討するということになっております。そのため、今後のスケジュールについては、現時点で明確に決まったものがあるわけではございませんが、県の修正案について早急に分析を行って、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 ありがとうございました。それでは二次質問に移りたいと思います。まず、文化財の保護についてでございます。先ほど一次答弁で、首里城火災の当日にも、しっかりと点検の連絡を確認されたということでありました。また、名護市消防本部からの指導もあって、12月３日には、実質的な訓練を津嘉山酒造所でされたということでありましたけれども、非常に迅速な対応がなされていると思いますが、この12月３日に行われた件につきまして、どのような成果といいますか、課題が見えたというか、何か感想がございましたら、その辺をお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 一次答弁でもありましたけれども、12月３日火曜日の午後３時から４時に、津嘉山酒造所において、自主消防訓練という名目で、首里城火災後に名護市の消防本部の指導によって、津嘉山酒造所が実施したものであります。訓練の参加者は、津嘉山酒造所から２名、周辺住民が３名、文化財関係者が３名の計８名でございました。訓練の内容は、津嘉山酒造所の正面前の道路に設置されている消火栓に、津嘉山酒造所内に設置されているホースを連結して、放水する直前までの訓練を実施しております。その後、敷地内に設置されている消火器の場所と、外に設置されている水道の場所の確認も行っております。訓練の際には、消防職員３名に立ち会ってもらい、消火栓のあけ方、ホースの連結の仕方、ホースの伸ばし方、放水の手順など指導を仰ぎながら、職員と周辺住民、そして文化財関係者が行っております。訓練終了後に、消防職員からは、このような訓練を年に２回ほど実施してほしいという指導がありましたので、所有者の津嘉山酒造所で、今後検討するということになっております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 迅速な対応だと思います。今回は消防長に答弁は求めませんけれども、そういう対応で連携されるということで、非常によかったと思うし、また適切な指導がなされていると思います。私も通告にありましたとおり、一昨年、隣家の火災事件もあったので、私たちは非常に、今回の首里城の火災については非常に身近に感じているわけですから、そういう意味では、しっかりと、日ごろの防災体制の点検というのは、今回に限らずしっかりとやっていただきたいと思うし、また、住民の皆さんに意識の啓蒙を、今回首里城火災でかなり皆さんも文化財の問題については関心も持たれていますので、ぜひあらゆる機会を通してやってほしいのですが、再度、その点について、今後、市民へのＰＲとか、防災意識の高揚とか文化財の重要性についてのＰＲについて、ありましたらお願いします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 名護市の文化財、あるいはまた国、県、市の指定文化財というのは、我々市民の財産でございますので、今回、首里城であったことを教訓に、一次答弁でも答弁したとおり、そういう形で、防火については地域住民と一緒になって考えながら、文化財の職員と消防本部とも連携を図りながら、地域と一体となって文化財を守るという精神でもって、これからも努めていきたいと、そのように考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 教育次長、ありがとうございました。今後、新博物館も計画されていますし、また、一次答弁にもありましたとおり、新博物館は、とりあえず地震とか津波で、自然災害に対する高台ということで選定された経緯もありますが、今回、この首里城火災も含めて、先ほどもありました有形文化財がほとんど博物館収蔵となっていることもありますので、今後の新博物館建設においても、しっかりと防災と文化財の保護という観点を、改めて見直していただいて、強化していただければと思います。ありがとうございました。続きまして「北部テーマパーク」についてでございます。この点につきまして、ずっと９月の段階から住民説明会が行われておりましたが、やはりなかなかまだ、テーマパークの中身がはっきりしないということがありまして、先ほどの名護市への要請についても、概略であって、具体的なものはまだないということで、名護にしても、主要が今帰仁村ということもあるかもしれませんけれども、やはりこれは、関係する市町村としても、名護市と本部町ということでもありますが、北部観光、沖縄観光の大きな拠点にもなるところであります。そこで、まず１点目、今現在、環境アセスの件で、平成25年度から始まった新しい環境アセスの仕組みで、配慮書というのがありまして、今までは施設を計画してから、初めてアセスをかけるということで、なかなか地域住民の意見とかが反映できないということもあって、今後、その事業に至る早期の段階として、配慮書手続きというのがなされております。これについては、今回、沖縄県のほうに配慮書ということで、環境アセス条例の一環として出されておりますが、沖縄県知事はこれについての回答を出しております。名護市は、この配慮書についてどのような扱いをされたのか。その辺を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 総務のほうでご意見を、箱をもって募集をしていたところでございますが、縦覧後、特段のご意見もなかったということで、なしということで県には回答させていただいたところでございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 多分そうだと思いますけれども、総務部長、沖縄県知事が出された配慮書に対する意見書はごらんになりましたか。これについてはどのような評価をされているかありますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 大変申しわけないのですが、私自身はまだ目を通しておりません。すみません。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 配慮書なので、先ほど来から言っているように、次の方法書とかになると具体的な事業体の問題で、形態の問題とか出てくるので、非常に意見も言いやすいのですが、配慮書なので、なかなか言えないと思うが、今回の配慮書の大きな特徴点は、Ａ案、Ｂ案とあって、一つは、どちらがＡかＢか忘れましたけれども、現在の嵐山ゴルフ場の名護市にもかかる部分を含めての現有地を活用するという案と、それから縮小して、基本的には今帰仁村側のゴルフ場を活用するという２つの案が出ています。それが今回の配慮書の大きな事業書の中身なのですが、県知事はその中で、今後方法書において講ずべき措置として、まずは、先ほど出ましたけれども、交通量の増加についての懸念をしっかりと配慮すること。それから工事に伴う赤土に対する評価をしっかりとやること、さらには水の濁りとか河川、その工事の影響評価をやること。それから地下水についても配慮する。それから緑化計画に係る樹種の選定についても計画を示すこと。あるいはハブなんかの徘回性動物に配慮して、様々な設置について検討することという意見を県としては出されております。この問題は中山公民館でも説明会がありまして、やはり施設の中身がわからない段階で、配慮書という環境アセス手続きの中身をみんな知らない中でやられたものですから、非常に不満と言いますか、よくわからない点が不満だという意見がかなりあったわけです。それで、名護市としても同様の立場だと思いますので、今後、テーマパークについての行政の窓口と言いますか、先ほどは商工観光局長が一次答弁をされたのですが、これについては今後どうなりますか。そしてもう１点は、まだまだ情報がわからない。新聞でしか知らない。しかしながら、相当大きなテーマパークになりそうだと。しかしながら、私たちの経験上、かつてＵＳＪ問題がひとつあって、非常に右往左往された苦い思いもあったりして、非常に曖昧な事業計画の中で不安も多いというのもあります。その辺で、名護市として積極的に、北部テーマパークについて情報収集なり、アプローチするなりということができるのかどうか、その辺の方策をどのように考えておられるのか。その辺はいかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎小野雅春商工観光局長 私のほうから答弁いたします。テーマパークの開発というのは、幅広い分野、部署に及ぶことから、商工観光局、あるいは名護市といたしましては、引き続き、地域政策部等、関係部署、あるいは関係機関と連携して、情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 沖縄観光、北部観光にとっても、やはり滞在型の観光というのが私たちの大きな課題でもありますし、北部テーマパークについても、その趣旨で計画がなされていると理解しておりますので、ぜひ名護市としても、積極的に情報収集を含めて、当該企業との情報交換を含めてやっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして基幹病院の件でございます。本日、一応３種類の資料提供、改めまして本当にありがとうございます。私もこの前の金曜日の特別委員会、そしてきょうの資料提供ということで、中身まで精査する時間がなくて、18日の全員協議会でじっくりと質疑をさせていただきたいと思っていますが、きょうは、そのチンダミといいますか、前段で、全般的な話をさせていただきたいと思いますが、まず、おとといの日曜日に、県との意見交換会があったということで、北部市町村から出た意見に対する県の修正が、皆さんがお持ちの資料３で出たと思います。これについて、先ほども一次答弁で部長からありましたけれども、名護市の修正案として、ぱっと見て、反映されているもの、ないもの、その辺の概略でよろしいので、説明いただければと思います。
○
大城秀樹議長 松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 県の修正案と名護市の意見との関係についてということで、詳細は全員協議会で丁寧に説明させていただきますけれども、例えば、財政負担のところで、後年度も含めて影響がないようにという名護市の意見に対して、県の修正案では、整備費用に関する借入金の償還に対する支援は県が行うものと追記がされていたり、あるいは財団の収支及び経営が悪化した場合でも、市町村の負担というのは地方交付税相当額の範囲を超えることはないと。超える部分は県が負うものとするという意見に対しては、県の修正案第５条第３項のところで、当該相当額だけで不足する場合は、当該不足額は県が負担するものとすると追記されていたりということで、すみません、これは主なものでございますけれども、市で出した修正案に対して、その趣旨を反映したと考えられる県の修正案というものが出てきておりますので、その部分については一定評価しているところでございます。一方で、反映されていない部分もございます。あと、県の考え方についてもうちょっと確認する必要があるのかなと思う部分もございますので、そういったところについては、今後、県に対して事務的に意図を確認するなどして、県の修正案に対して、市として今後どう対応するのかというところは、検討していきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 今後とも精査しますが、特に先ほどの部長の一次答弁の中で、名護市の意見としては経営システムに関しましては、一部事務組合、財団運営ということで、それが適当であるということでありますという答弁がございました。これについて、例えば資料２のほうで、つまり名護市が沖縄県にいろいろな疑義を出した分です。その問い１ですが、これは私がこの間ずっと疑問に思っていることを、市もきちんと県に問いただしてくれたなと私個人は思っています。問い１というのはどういうことかというと、設置主体は県、運営主体は財団による指定管理という選択肢でも、医師会病院の統合の条件を満たすことは可能だと思われるが、その選択肢が不可である理由は何かということを、名護市は沖縄県に一応聞いているわけです。その県の答えが、とにかく県と北部12市町村で設置する一部事務組合、そして経営単位は北部単位、経営形態は一部財団による指定管理、このシステムが絶対条件、唯一の選択肢であるというのが回答なのです。よくわかりません。何でそれが絶対条件なのか。何でそれが唯一の選択肢なのか。このようにだめだからこれは採用できないという回答であればわかるのですが、絶対条件、唯一の選択肢である。これは、皆さん、どこかで聞いたことありませんか。安倍政権が辺野古は唯一だと言うのと全く一緒で、玉城デニー県政もここまで落ちぶれたのかと私は半分怒っているのですが、これは玉城デニー県政というよりも、部の考えだと思いますけれども。これについて名護市は、そのままスルーして、結果的に県の提案する経営システムに同意するみたいなことになっていますけれども、名護市としては、疑義があったにもかかわらず、それについては納得した上で同意したということでよろしいですか。そこを確認したいと思います。
○
大城秀樹議長 松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 経営システムについての市当局の現在の考え方としては、設置主体を一部事務組合として運営主体を指定管理でやるということについて、北部地区医師会のほうも、それが統合実現できるやり方なのだということで賛成されているということもありまして、市としてもこの考え方を現時点では支持しているわけでございますけれども、なぜ県立ではできないのかということの理由については、議員のご指摘も踏まえて、もう一度県に確認してみたいと思います。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 なぜだめなのか、どういうことでどうなんだということをやらないと、県民、市民に対しても全然納得がいかない。私自身、個人的には県立維持を前提に、これは僕の意見ではないです。沖縄県の医療保険政策の中でしっかりと、基幹病院は県立を維持するときちんと方針があるわけです。ですから、なぜこの方針どおりにやらないのかというのが、僕のそもそもの疑問でありまして、私はやはり北部医療も含めて、等しく県立で医療をやってほしいというのは私の意見でもありますし、その意味で納得するためにも、これは最後までしっかりと問いただしていきたいと思っております。もう１点、同じく資料２の問い17、７ページですけれども、傍聴席の皆さんは持っていないので読み上げます。名護市からの疑義照会の問い17。第５回協議会の説明資料について。設置主体＝県＋12市町村＆経営形態＝指定管理のパターンは、以前の説明では県立北部病院の資産及び負債を、県は基幹病院の経営に関与するので、基幹病院に引き継ぐとしていたにもかかわらず、第５回協議会以降は、基幹病院は県の関与が薄れた公立病院なので引き継がないとされた理由は何かと、名護市は正当に質問をしております。正しいと思います。しかし県の答えは、特に深い意味はない。何じゃという。県立北部病院の不要な資産、負債を引き継がないほうが北部基幹病院にとって有利であるとの考えに至ったことから見直したが、異論があれば再度協議することも可能であると考えるという答えが県であります。これについて、名護市の修正、この意見に対して修正が、県もたしか出ていると思いますけれども、僕は、これは大きな問題だと思います。県の関与が薄れた公立病院という形で言われているというのは、僕は今回初めて文章として目にする言葉なのですが、今後、北部基幹病院の県の関与が薄れる、公的な政策医療が後退するという意味では、非常に大きな問題ではないかと思っているのですが、今回は、この件についてどういう中身で、名護市としては資産の関連でしか言っていませんけれども、これは重大な問題ではないかと思っていますけれども、部長、この疑義についての真意をもう１回確認したいと思います。
○
大城秀樹議長 松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 問い17については、県立北部病院の資産及び負債を、誰に引き継ぐのがよいのかというところについて、市としてこうあるべきだという考えがあるわけではないのですが、県の整理が途中で変わって、それについての説明が余りなかったのかなと思っていたので、どういう趣旨なのかということで質問をしたものでございます。回答としては、引き継がないほうが基幹病院にとって有利だということなので、それがそのとおりなのであればそれでよいのかなとは思いますけれども、ここはもうちょっと客観的に分析できるような資料なりがあったほうが丁寧なのだろうとは思っております。今回、県から提示のあった修正案について、第７条のところで、医師会病院が保有する資産及び負債の取り扱いについては、原則は新しい病院に引き継ぐけれども、詳細は協議会において協議の上決定するものとするとされております。詳細については、協議会において協議の上決定するという、そこはきっとそうなのだろうとは思います。第８条が、県立北部病院についての同様の規定なのですが、そこについては、原則として引き継がないものとするとなっていて、協議会において協議の上決定するものとするという文言は入っていないけれども、若干アンバランスなのかなという印象も持っております。最終的に、第７条、第８条の扱いをどうするかというところは、これから検討しますけれども、今の時点では、なかなか結論を出すには至らないのかなと。そういう意味では、今後、協議会において協議の上決定するということで、結論を保留しておくのが必要なのかなとは、すみません、個人的な見解ですけれども、思っております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 今後、整備協議会を含めて具体的な話になってくると思いますが、やはり一番の問題は、県はシミュレーションを出すと言ってずっと出していないということで、財務を含めて、今後の医師確保、そして最後の疑義にも書いてあるとおり、人員の確保の問題も、県は、医師の確保の最後の回答で、２つの病院の統合は当然のことながら医師の数が現状の倍になる。１足す１は２という。本当ですかと。県立病院はなくすのに、県立病院の医者は行きませんよ。こんな全くのうそ、でたらめなことが平然と書かれているというのは、県の対応は不誠実だと思っているのですが、これについて今後、今回は僕もまだ、きのう、おとといからの資料ですので、十分検討していませんが、ぜひ全員協議会の場も含めて、そして最後に、やはりこの問題は、私は、一番問題なのは市民、住民がずっとこの間、協議の問題でなかなか情報が得られていない。この間僕らも議会の中でも、市民に対して、しっかりと定期的に現状を広報してくれということを要望してきたと思いますが、これはまとまっていないからということで先送りになりましたけれども、そろそろしっかりと、国保が２回にわたって、現状を含めて、市民のひろばに書いてあるとおり、ああいう形でもいいですから、この問題については、今後私たちの命にかかわる問題ですので、住民にもしっかり理解してもらわないといけないと思いますが、その点について、再度、今後の市民に対する広報とかを含めて、どう思っておられるかも、最後にちょっとだけ聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 合意書案の内容については、現在、市町村の間でもそうですし、県と市町村の間で協議を行っているところでございますので、しかるべきタイミングで、市民に対してはしっかりと周知していきたいと思います。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 ありがとうございました。これにて川野純治、一般質問を終わります。
○
大城秀樹議長 川野純治議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時25分） 再 開（午後２時36分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。翁長久美子議員、一般質問を許します。
◆翁長久美子議員 ハイタイ、グスーヨ、チューウガナビラ。議席番号15番、市民ネット、翁長久美子、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。事項の１ 子育て支援について。要旨の（１）前回の第196回９月定例会において、子育て支援アプリ「母子モ」について質問をさせていただき、「導入自治体の推移などを把握し、情報収集に努める」とご答弁をいただきましたが、その後の進捗についてお伺いします。要旨（２）ロタウイルスワクチン接種について。ア 来年の10月１日より定期接種化される予定ですが、ロタウイルスについてご説明お願いします。イ ３回接種となっているようですが、接種料金についてお伺いします。事項の２ 福祉行政について。要旨の（１）認知症による徘回などの行動を、在宅介護者だけでは追いつかずに、行方不明者となりいまだに安否がわからない状況のご家族もおられます。早期発見、通報の仕組みがあれば在宅介護者の負担軽減にもつながると思われますが、名護市が行っている認知症者を含む高齢者の見守り事業についてお伺いします。ア 認知症者の地域別人数。これは資料が提供されています。イ 認知症サポーター養成講座受講終了人数と開講回数（資料提供希望）。ウ 認知症者の情報公開は可能であるか。事項の３ 防災について。要旨の（１）備蓄品について「トロミ剤」の追加を第196回９月定例会において要望させていただきましたので、ご検討いただいていると思いますが、赤ちゃんのためのミルクは備蓄されているのか、備蓄品目の一覧表の資料の提供をお願いします。これも、提供をありがとうございました。要旨の（２）緊急時における外国人の即時対応について名護市の取り組みをお伺いします。事項の４ 公共施設について。要旨の（１）全国高校総体「空手道競技」が21世紀の森体育館で実施された際に、移動式クーラーを使用し、選手・役員・観客と皆さんが快適に競技運営及び観戦ができたようです。夏場の各種競技の大会においてはクーラーの設置が望まれますが、スポーツコンベンションを掲げてまちづくりをする中で、体育館・武道館についても、サッカー・ラグビー場整備後にご検討されると考えております。候補地の選定を含めて進捗状況をお伺いします。事項の５ コミュニティーバスについて。要旨の（１）実証実験の進捗状況をお伺いします。要旨の（２）屋我地地域において運行中の支援バスについて利用者数・年齢・料金・運行時間・ルートなどをお伺いします。これも、資料の提供をありがとうございました。以上を一次質問として、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 私のほうからは事項の１、要旨（１）、（２）、それから２の福祉行政についてお答えいたします。まず事項の１、要旨（１）についてお答えいたします。沖縄県では、子育て支援アプリ「母子モ」を導入している市町村は１カ所で、平成31年４月に利用が開始されております。導入市より情報収集したところ、アプリの利用者数は増加しているとのことでございますが、アプリ導入から７カ月余り、導入による予防接種率の変化や利用者の反応については十分な把握、分析には至っていないとのことであります。名護市におきましては今年度、予防接種の状況確認と未接種者への受診勧奨のため、就学時健診においてアンケート調査を実施しましたところ226人から回答が得られました。その中で、「予防接種の案内や情報をどのような方法で入手するのが望ましいと思いますか」の質問に「市町村からの郵送での通知」が９割近くと最も多く、複数回答で「携帯アプリでの通知」については22.5％の回答がございました。アプリの導入につきましては、郵送による通知のニーズが多いことや、アプリの導入をした場合も、全ての対象者が登録に至らないことも予想され、また、接種の日時等の入力は保護者自身が行うことから、入力など容易に活用できるか状況把握が必要と考えております。子育て支援アプリは予防接種以外に子育て情報発信などの機能もあることから、引き続き、母子保健事業等ほかのサービスの情報発信の方法について、必要性や効果などの情報収集に努めてまいりたいと思います。続きまして要旨（２）のア、イについてお答えいたします。まずアについてでございますが、ロタウイルスの主な感染経路は、人と人との間で起こる糞口感染で、感染力が強く衛生状態にかかわりなく発生し、先進国でも感染予防は難しいと言われています。ロタウイルス感染症による胃腸炎は、嘔吐（おうと）・下痢に伴う脱水や合併症での入院のリスクが高く、主に乳幼児に重度の脱水症が認められます。日本における５歳未満の急性胃腸炎による入院の４から５割程度がロタウイルス由来と言われています。ロタウイルスワクチンは、このようなロタウイルス下痢症の発症防止効果や集団免疫効果もわかっているところでございます。ロタウイルスワクチンにつきましては、平成24年ごろから厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で議論されてきたところでございますが、令和元年９月26日の会合において、令和２年10月1日から予防接種法に基づく定期接種とすることが了承されたところでございます。続きましてイについてお答えいたします。ロタウイルスワクチンは、経口弱毒生ワクチン「ロタリックス」と５価経口弱毒生ワクチン「ロタテック」の２種類が製造販売承認されております。ロタリックスは、２回接種、こちらは生後６週から24週までで完了、それからロタテックは３回接種、生後６週から32週まででの完了となっています。いずれも、初回接種は生後14週６日までに行うことが推奨されております。また、２種類のワクチンの効果に差はなく、保護者がどちらかを選択して接種することになります。接種料金は、現段階での情報ですが、消費税込みでロタリックスが１回１万6,808円、ロタテックが１回１万2,078円程度となる見込みで、全額公費負担の予定となっております。続きまして質問の事項２、要旨（１）についてお答えいたします。認知症につきましては、加齢による物忘れなどとは違い、病気によって脳の神経細胞が壊れたために起こる症状で、進行すると記憶や思考などの脳の機能が少しずつ低下し、社会生活や日常生活に支障が出るようになります。本市の要介護認定を受けている高齢者の「認知症高齢者の日常生活自立度」ランク別調査結果によりますと、こちらは別紙資料２ページになりますけれども、こちらに示しております平成30年３月末の65歳以上の要介護（要支援）認定者数2,778人のうち「認知症高齢者の日常生活自立度」ランクⅠ以上の「何らかの認知症状を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にはほぼ自立している状態」以上の方は2,432人。それからⅡ以上、いわゆる認知症の症状や行動が見られる方と判定された人は1,968人で認定者の65歳以上に占める割合は、Ⅰ以上が18.4％、県が16.3％、Ⅱ以上14.9％、県が12.9％と県平均を上回っています。高齢者人口の増加とともに、今後、さらに認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるために各種認知症対策を推進しているところでございます。議員質問にあります認知症の方の「一人歩き」いわゆる徘回に対する対応につきましては、平成29年５月より、「名護市認知症高齢者等見守り・ＳＯＳネットワーク事業」をスタートし、名護警察署と「認知症高齢者等の見守り及び安全支援に関する協定」を締結しております。認知症の症状により道迷い、行方不明になる可能性のある方を事前に登録し、行方不明になった場合に対象の高齢者等の特徴などの情報を配信し、早期発見につなげるシステムとなっています。現在38名の認知症の方が登録しており、認知症高齢者の発見、保護及び情報提供に協力し支援体制をとる協力機関・団体は、９カ所が登録しております。認知症者の情報の取り扱いにつきましては、登録の際に関係機関への個人情報の提供についてご家族へ同意書を取っており、情報公開は警察及び登録した協力機関へ限っております。次に要旨（１）のアにつきましては、包括支援センターで対応している地域別対応者数を資料１ページに示していますが、本庁管内61名、久志支所管内が３名、羽地支所管内が21名、屋我地支所管内が３名、屋部支所管内18名、合計で106名となっております。次にイの認知症サポーター養成講座につきましては、認知症の正しい理解の普及を目的とした養成講座を平成27年度より継続して開催しており、名護市の昨年度の認知症サポーター養成講座実施回数は15回、受講者数は628名で令和元年10月末現在、累計実施87回、受講者2,965人となっています。ウの認知症の方の情報につきましてはご家族等の同意の範囲で行っておりますが、個人情報保護の観点から広く地域等への提供は行っていないということでございます。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 質問事項３、要旨（１）についてお答えします。議員ご質問のミルクの備蓄についてですが、現在、名護市が整備している災害時対応用の備蓄物資の品目にミルクの備蓄はございません。乳幼児等へのミルクにつきましては、現在、本市が備蓄している主食等と異なり、保存年数が極めて短いことから、大手スーパーなどとの災害時応援協定の中でミルク等の供給を確保していきたいと考えております。次に要旨（２）についてお答えします。現在、名護市が行っている災害時における外国人対応の施策としましては、指定避難所等への指定避難誘導看板を英語、韓国語、中国語、中国語の場合は簡体字と繁体字の２種類となっております。そして日本語で表記し、外国人にも理解ができるような形で対応をしております。また、平成30年度には、沖縄県国際交流・人材育成財団との共催により、外国人対応を組み入れた避難所運営訓練を実施し、避難所における外国人対応の様々な問題を共有してきたところであり、今後とも災害時における外国人への対応について取り組んでいきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域政策部参事。
◎平得薫
地域政策部参事 それでは私のほうからは質問事項４、要旨（１）と質問事項５、要旨（２）についてお答えします。初めに質問要旨４、要旨（１）についてお答えします。本市におきましては、現在、スポーツコンベンション誘致を図るためにサッカー・ラグビー場の整備を進めているところであります。整備スケジュールとしましては、今年度に実施設計が完了する予定となっており、令和２年度より整備工事の予定、令和３年度の整備完了を目指しているところであります。整備完了後は、スポーツ合宿や大会誘致を図り、スポーツを通して地域の振興に寄与できればと考えております。そのほかの施設におきましては、老朽化が心配されている施設もございますが、施設の指定管理者と協議しながら、市民が安全安心に使用できるよう施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。続きまして、武道館建設におきましては、これまでも武道関係者などにヒアリングを行っているところであります。その中において、武道場にクーラーが必要ではないかという意見を伺っておりますので、今後の計画の中で、クーラーの設置について検討していきたいと考えております。また、候補地の選定につきましても、武道関係者の意見を伺いながら、今後の計画の中で検討していきたいと考えております。続きまして質問事項５、要旨（２）についてお答えします。お手元の資料より一部答弁させていただきます。屋我地支所で運行しておりますコミュニティーバスは、屋我地地域の高齢者をはじめとする交通弱者と言われる方々を対象に買い物支援を行っています。また、あわせて小規模特認校制度を利用して地域外から屋我地ひるぎ学園に通学されている児童生徒の通学支援も行っているところでございます。コミュニティーバスの利用料金は、買い物支援及び通学支援、ともに無料となっており、買い物支援の利用者数は、平成29年度で延べ665名、平成30年度で延べ682名で、その多くが60歳代から80歳代の方々となっております。買い物支援は、各区からＪＡおきなわＡコープモーレまでのルートを往復しており、運行時間やルートにつきましては、月曜日から金曜日の午前９時から12時までの運行となっており、月曜日は運天原区と済井出区。火曜日は屋我区と我部区というように５つの区を曜日ごとに割り振り、公民館を起点に部落内を回り利用者を乗降させ、伊差川のＪＡおきなわＡコープモーレまでお連れし、買い物をしていただいております。ひるぎ学園の通学支援におきましては、運転手を含む定員26名乗りのマイクロバス１台と運転手を含む定員10名乗りのワゴン車を使用し、登校時は各車２往復させて１日最大68名、年間延べ7,612名の児童生徒を学校までお送りしております。下校時につきましては、学年、生徒、曜日により下校時間が異なることから３便から４便運行して対応しており、延べ6,125名の児童生徒が利用されております。運行経路につきましては、お手元に提出させていただいております資料をお目通しください。
○
大城秀樹議長 松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 質問事項の５、要旨の（１）についてお答えいたします。「名護市地域公共交通実証実験事業」につきましては、11月８日にプロポーザルを実施し、現在、久志地区区長会や交通事業者等、関係者に事業の概要説明を行っているところでございます。事業の内容といたしましては、二見以北地域内でのデマンドタクシーと、二見以北地域と市街地を結ぶコミュニティーバスの運行を計画しております。今後のスケジュールといたしまして、地域公共交通会議の開催を今月下旬に予定しております。会議メンバーは、久志地区区長会代表、交通事業者、国及び県などとなっておりまして、また会議の内容としては、運行形態や運行ルートの決定などを予定しております。会議の出席者の合意を得た上で、地域住民を対象とした利用方法の説明会を実施し、２月に実証運行の開始を予定しております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは順を追って二次質問をさせていただきたいと思います。事項の１の予防接種ですが、来年からロタウイルスの定期接種ということで、ほかの自治体の動向を調べたところ、6,000円の補助がされているところがあって、名護市はどうなるのかと思いまして、この質問をさせていただきました。しかし、全額補助ということなので、本当に子育てしやすいまちになっています。ありがとうございます。それと母子モの件についてですが、就学児健診でのアンケートをとられたということで、お疲れさまでした。しかしながら、母子モ導入については、本来、乳幼児健診から開始されるネットワークアプリだと考えています。１年に一、二度接種する児童の保護者と、一、二カ月で接種する乳幼児の保護者とでは、対象がちょっと違うのではないのかと、このアンケートが生きてくるのかどうかというのも、私は疑問に思うのですが、南城市も導入したばかりで実証の実績の評価は難しいと考えます。しかしながら、母子モと類似のアプリも、やはりＮＴＴとかで北谷町は利用しているんです。そういうほかのアプリもありますので、私が質問をしただけではなく、ほかの自治体がどのようなアプリを使っているのか、どういう母子対策をしているのかというのも、やはり市当局として、そこは情報を仕入れていただきたいと今回思いました。前回の議会で、予防接種の通知で、令和元年、役務費が200万9,000円使われているということをおっしゃっていましたけれども、母子モのアプリは年間60万円、ネットワークの情報収集をするのに、ネット料が、本人が出るのですが、市として持ち出すのは60万円とお聞きしています。名護市でも、母子モも同時進行のような形で、やはりこれを取り入れていただいて、アプリにだんだん変えていくようなシステムにしていただきたいという思いで、前回の定例会にお願いをして、今回もまたどのようになったのかと質問をさせていただいたのですが、やはり回答は動向を見てからということなので、予算のかかることですから、そこもすぐにとは言いませんが、皆さんが懸念されている登録の仕方、入力の仕方の手順が難しいとか、そのようにおっしゃっていますけれども、母子モのアプリの会社自体が、入力の仕方とかそういうものも詳しく、わかりやすく、チラシなどもつくっていらっしゃいます。そういうものもありますので、こういう懸念される部分は、多分クリアされるのではないかと思います。個人情報についても、ＩＤとニックネームさえあれば、個人が限定されることもなく個人情報は守られていきますので、そこのほうもシステム上大丈夫だということも、私たちはお話しを聞いているので、今回、民生教育常任委員会で北海道に行ったときにも、そちらも母子モを導入しているということでありましたので、ぜひ導入に向けてこれからまた検討していただきたいと思っているのですが、再度ご答弁をお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 先ほど、議員からもありましたけれども、使う側がアプリを実際使うに当たって、メーカー側から手引といいますか、ネットを見ながらできる状況ということもあろうかと思いますけれども、まだ、そのアプリの入力ができるかどうかの状況把握は、こちらでもきちんとされていない状況もあります。それと、母子モ以外にも、ほかのメーカー、そういったものも開発されていると聞いておりますので、その辺の機能も十分把握しまして、その上で、その利用者の活用方法、それから保健従事者、担当者の業務量等も勘案して、引き続きこの辺の情報収集もしながら、検討していくこととしたいと思います。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 この調整に入ったときに、予診票といいますか、問診票といいますか、それを印刷してお渡ししたいので、アプリをやると難しいのかなというお話もありましたけれども、今、データを送れば、その個人でプリンターなりそういうのがあれば、情報の印刷ができますので、そういうこともいろいろできますということで、この母子モを導入している自治体もありますので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に認知症についてですけれども、今回、これも私たち民生教育常任委員会で、北海道砂川市に行ったときに、高齢者いきいき支え合い条例というのが砂川市にはできていまして、情報公開をしています。それも、全地域ではなく限られた地域が要望すれば、そこの社会福祉協議会の中からこの情報を公開していただいて、この地域の人たちみんなで見守りをするというのができていました。こういうのがあれば、為又のほうでも、宮里在住の方ですが、その方が６年前に行方不明になられて、その方も認知症で、そのまま行方知れずで今も安否がわからない状態です。そういうものも、やはり周りの方たちが、その方が認知症であると。それを発見したときに、地域の人たちが誰かに、家族だとか区長さんとか、市の包括とか、そういう事業所に連絡をして、早期発見をして保護をしてあげる。そのような形で支え合うような見守りができれば、６年前のそういう事件も起きなかったと思います。情報公開というのがとても難しい縛りになっていますけれども、砂川市のように条例をつくって、市と社会福祉協議会の中で協定を結んで、その中で公開していく。地域が望めば自治体に公開をするというシステム、ぜひこれを取り入れていただきたいと思います。今、相談があったＳＯＳネットワークの中で、全地域で106名ですが、でも、まだご相談されていない認知症の方たちがいっぱいいらっしゃると思います。できれば区長さんが、もしこの地域で認知症の方がいらっしゃって、家族の同意を受けて、情報公開をするというか、申請をすれば、名護市では今の状況ではできないということですか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 地域の区長さん、そういった方から要望といいますか、この情報について知りたいという場合につきましても、やはり区長さんと家族とのかかわりもありますので、きちんとした確認がとれて家族の方が了承するという状況であれば、情報公開については可能ということになります。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 これは砂川市の高齢者見守り活動の手引となっていて、もし発見したら通報、緊急だと思ったら警察に通報するとか、こういう仕組みの図示がきちんとされています。あげはしませんが部長にお貸ししますので、ぜひこれを参考にして、名護市も情報公開をしていただいて、しっかりと守秘義務を守るという形で、地域地域で、各区で、区長さんが中心になって見守りの体制をつくるようになっていただければ、介護されているご家族の皆さんも安心で、在宅介護というのはとても体力を使うし頭も使います。大変です。ですからその負担を軽くするためにも、こういう情報公開の条例というのを、ぜひ制定していただいて、見守りができる形にしていただきたいと思います。それと、認知症サポーター養成事業ですが、この養成事業について、少し詳しく教えていただきたいのですが、この対象者、年齢層はどうなっていますか。一般ですか。それを教えていただけますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 認知症サポーターの対象者、受講される対象者につきましては、年齢と関係なく、小学生から高齢者まで、全ての方が受講できることになっております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 小学生から高齢者までということなので、どういう内容の講座なのか、講習なのか、教えていただけますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 認知症講座ということで、特に認知症とはどういったものなのか、どういった行動が見受けられるのか、そういう正しい知識を理解していただくということを目的に、認知症サポーターの養成講座という形でやっております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 認知症とはという導入の部分なんですね。私が考えていたのは、見守りとかの介助に当たる、そういう対応の講習だと思っていました。わかりました。認知症の方たちは何度も同じことを言います。私も２週間前ぐらいに、地域に認知症の方がおられて、私はその方が認知症だとわかっているのですが、ほかの方が認知症だとわかっていらっしゃらなくて、嫌な顔をして対応していたので、そこを見て私が入っていって、こうこうこうだからということで対応したのですが、やはり認知症サポーターについても、導入の部分も大事だと思いますけれども、認知症者に対してどのような対応をするのかということまで、養成講座でやっていただければ、もっと理解が深まるのではないかと思っています。ぜひそこも検討していただきたいと思います。認知症サポーターも含めて、高齢者の見守り活動を、早期発見、早期通報、やはり限られた事業所や包括支援センターだったり、警察だったりというのは目が少ないです。地域は地域で守るべきだと思っているので、地域の見守り活動がしっかりとできるような体制、情報公開を、市として、市が率先してやっていただきたい。その情報公開も、家族の同意はもちろん必要です。その情報公開について家族がオーケーした分については、地域の皆さんに情報を流して多くの目で見守りをして、その人たちの事件、事故、そういう安否がわからない状態の方たちにならないような形で、しっかりと見守りができるような名護市、まちづくりをぜひ一緒にやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。次に防災についてですが、液体ミルクについて、私は全地域とは言っていないです。やはり実態調査をしていただいて、乳児だとか、前回はとろみ剤を言いました。高齢者の状況を調べて、そこで対象者を確認した上で、その地域には、非常時にこれが必要なのではないかということで、最小限備蓄していただきたいと思って、今回質問を上げました。女性であれば生理用品だとか、高齢者の皆さんだったら紙おむつも非常時には持ち出せないと思います。各自調整をした中で、各自で非常時に持ち出す品物をきちんと袋に入れて、非常時に備えてくださいと、消防も皆さんにお願いしていると。ですけれども、実際そのときに果たして持ち出せるのか。だから例えば、赤ちゃんがいて、液体ミルクも自分たちで置いているものをとっさに持ち出せないのではないかと思います。ですから、全地域とは言いませんので、本当に最小限に、ここは乳児が多い、ここの地域には液体ミルクを置こう、高齢者、嚥下障害の人がいたらとろみ剤はここにも必要だなということで、各支所ではなく、その地域地域に必要な分を備蓄していただきたいということで、今回は液体ミルクを備蓄の中に入れてくださいとお願いをしたところです。総務部長、それについていかがですか。実態調査をするのは難しいと思います。大変だと思いますけれども、やはり最小限でこれは必要だと思いますけれども。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 一次でも答弁させていただいたところであります。備蓄物資の品目につきましては、優先順位を加味しながら検討しているところであります。液体ミルクにつきましても、決して優先順位が低いとは考えてございませんが、問題となりますのが保存年限が短いということがございます。先ほども申し上げたとおり、大手スーパーなどとの協定による流通備蓄という方法が一番適当ではないかと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 部長、大型スーパーと協定を結んでということも大事だと思いますけれども、足止めをされて、そこが孤立した場合の地域については、そういうことも考えてほしいという意味合いで、私は質問をさせていただきました。それと、外国人のネットワークについてですけれども、名護市の国際交流の中で、世界の家庭料理フェアか何かのイベントがありますよね。そういう中でも、外国人の方たちがいっぱいいらっしゃいます。そういう方たちへ連絡するときにでも、各国ごとにリーダーを決めていただいて、その人たちのネットワークを利用した防災も必要ではないかと思います。お話をしたときに、アプリを使って翻訳とかそういうのをやると言っていましたけれども、これも同じく、非常時にその翻訳のアプリをあけてネットワークを探してというように、私はそれもとても難しいものではないかと思っているので、名桜大学に留学生もいらっしゃいます。その方たちにも声をかけて、各国ごとのネットワーク、リーダーとなる人たちに連絡をすれば、一斉に防災についての情報が流れるという形で、そういうものも構築していただきたいと思っています。よろしくお願いします。こちらの答弁はよろしいです。それと、武道館設置については、先ほど答弁がありましたサッカー・ラグビー場が令和３年に完成して、それ以降に候補地の選定を含めて考えるというお話でしたけれども、剣道の協会から、再三、練習場について、市のほうにもあったと思いますけれども、私が、165回ですか、そのときにも武道館について、屋我地中学校の体育館を剣道の練習場として使わせてもらうことは可能かと質問したところ、前の教育次長は、これは所管がえをしていきたいと思っていますので、その件についても市部局と調整をしていく内容になろうかと思います。この段階で即答はできないのですが、そういう調整のやり方をさせていただきたいと思いますという話で、私はそのときに、剣道協会にも、できるのであれば連絡をしてくださいということをお願いしたのですが、管轄は変わっていないですよね。教育委員会ですよね。話を聞くと、ひるぎ学園が貸し出しの管理になっているとお聞きしました。今現在、バスケットでも使われているとお話を伺ったので、やはり再三市のほうに、練習場、武道館をつくってほしいという声を上げてきたのは剣道の、島袋力議員も毎回質問されていますけれども、剣道の人たちが結構強い形で要請しているのです。ですから、そこが教育委員会の中で、ひるぎ学園が担当で貸し出しをしていますということを一言、剣道協会の皆さんに連絡をしていただければ、私たちは先週、議会報告会を屋我地でやりました。屋我地の剣道の関係者から、使わせてほしいということを言われました。そうしたら、いま体育館についてはほかの競技で使われていますということで、今回質問に入れたら、ひるぎ学園に通常の体育館、小中学校の体育館を一般の人たちが練習場に使うような申請書をいただきました。ですから、こういうことが可能であれば、いち早く剣道協会の人たちに報告をしていただきたかったという思いがあります。そこも剣道の皆さんはわからなくて、その申請をしていなかったということもありますので、ここはやはり前向きに、待たせているわけですから、武道館については何十年も要請されて、何度も何度も、いつなのかと言われています。そこについて、サッカー・ラグビー場が令和３年に終わるのでしたら、そこから何年ぐらいの計画で皆さんがお考えになっているのか。もう一度答弁をお願いします。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域政策部参事。
◎平得薫
地域政策部参事 先ほどの補足をさせていただきますけれども、現在、旧屋我地中学校体育館使用につきましては、ひるぎ学園にて管理をしております。体育館の申請は、教頭先生を中心に行っておりまして、現在、フットサル、地元のサッカー、ミニバスケットという形で定期的に使用されている状況であります。剣道に関しましては、私たちも剣道の方々には、武道館建設の関係で、先に話を通してはいますけれども、今後、実施計画を含めまして、今後の検討事項としてやっていきたいと思いますのでご了承ください。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 長年待たれていますので、これは予算がかかることですけれども、ぜひ計画実施に向けて、皆さんに頑張っていただきたいと思います。それからクーラーの件ですけれども、21世紀の森体育館での高校総体のときに、移動式のクーラーを使ったということで、今回、移動用バスケットリング、そのために床を強化しますよね。何年先に建てかえをするのかわからない状態であるのであれば、やはり小中高、そして一般、ママさんも含めて、県大会が体育館で行われます。夏場の暑いときは、バレーボールなんかは暗幕を全部閉めて、窓を閉め切ってやりますから大変なんです。観客もそうですけれども、選手の皆さんも暑さでけがをする確率も高くなります。ですから、けが防止についても大変重要な温湿度なので、私が前にエコウィンの導入をしていただきたいということで、クーラーの設置をお願いしたところですけれども、ぜひそこを含めて、クーラー設置に向けて、新築されるまでの間、そこで試合があるわけですから。夏場をしのぐためにも、クーラーの設置をいま一度検討していただきたいと思います。最後にコミュニティーバスの実証実験についてですけれども、今、屋我地のコミュニティーバス、皆さんはコミュニティーバスと言われていますけれども、年齢層を見たら高齢者ですよね。買い物支援にしかなっていないと私は思います。それも必要です。それがだめだとは言っていません。ですけれども、やはり小学生の通学にバスを利用していますけれども、屋我地には高校生もいます。高校生が通学するために、公共交通のバスに接続できるような、連携できるようなコミュニティーとしての活用をぜひ考えていただきたいと思います。屋我地地区ですね。これからまた久志地区も実証実験をやられるのですが、そのことについても、高齢者だけではないんですよ。買い物支援のバスがコミュニティーではないのです。コミュニティーというのは、やはり全世代が利用できるような形でやらないとコミュニティーとは言えないと思います。通学時間帯の高校生だったり、そして一般の人たち、やはり免許を持っていない方たちもいますので、１時間に１本しか走らないバスに乗って間に合わないという環境にありますので、そこも考慮して、このコミュニティーバスの実証実験については、前回屋我地地区を参考にとおっしゃっていたので、それがとても気になって、今回質問を上げさせていただいていますが、どのように考えていらっしゃいますか。例えば、市街地の皆さんもＢＧのプールへ行くのに、バスがないからタクシーで行かないといけないのです。ＢＧのプールには公共のバスがないのです。そして、屋我地の買い物支援に使われているコミュニティーバス、なぜまちなかの市営市場まで運ばないのですか。市営市場を活性化するために、皆さんはイベントを打ったりして頑張っていらっしゃるのに、どうしてそこまで行かないのかというのが、私の一つの疑問です。名護市を盛り上げていこう、まちなかを盛り上げていこうと皆さんは頑張っているのに、屋我地からモーレやサンエーまでではなくて、ぜひまちなかの市営市場まで運んであげるとか、高校生の通学のバスに間に合わせてあげるとか、そういう手段でコミュニティーを考えてもらわないと、これは、限られた人たちだけの買い物支援にしかなっていないとしか私は思わないのですが、今、実証実験をやられています。そのことについて、もう一度ご答弁いただけないでしょうか。
○
大城秀樹議長 宮城浩二企画情報課長。
◎宮城浩二企画情報課長 今回、久志、二見以北地域で行います実証実験についてですが、屋我地交通移送モデル事業を参考にということで、前回お答えしたところではあるのですが、今回、コミュニティーバスを運行するに当たっては、まず有償、無償というところの大きな、沖縄総合事務局への許可申請の部分があります。今回、実証実験を行うに当たっては、２月、３月で実施をするというところもあって、有償ではなく、今年度に至っては無償での運行を行って、その実証実験の期間をできるだけ長く持ちたいと考えています。その内容について、乗車できる対象としましては、地域住民からのニーズ調査の実施も予定していて、高齢者のみならず、学生たち、地域住民全体の意見を聞きながら運行していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 各自治体でコミュニティーバスが走っています。それはみんな有償でやっていますので、ぜひ有償で、市民の皆さんの多くが活用できるような、乗れるような、そういうコミュニティーバスを運行していただきたいと思っています。学生は、小学校、中学校だけではなくて、高校生もいますし、名桜大学に通っている皆さんもいらっしゃいますから、その学生さんたちも含めて、市民誰もがそのバスに乗ればどこでも行けるような形で、利用価値があるような、そういうコミュニティーバスの実証実験にしていただきたいと思います。翁長久美子、これをもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員の一般質問を終わります。休憩いたします。 休 憩（午後３時32分） 再 開（午後３時32分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。宮城浩二企画情報課長。
◎宮城浩二企画情報課長 昨日、東恩納琢磨議員から質疑のありました内容です。これまでの総合計画の中で、跡地に関する計画等の記載があったかというところでありますけれども、記載の順を追ってご説明させていただきたいと思います。まず、第２次基本構想、その部分については、軍用地については整理縮小を促進するとともに、その跡地利用については、周辺の土地利用との整合を図りつつ、地域の核として計画的利用を促進するという内容になっております。また、第３次基本構想ですが、米軍基地については実効性のある跡地利用計画に基づき、計画的な返還を進めていきますと。さらに、第４次基本計画では、跡地利用計画の策定等、迅速な対応を図るため、関係機関との連携を図りますということで記載されております。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後３時35分） 再 開（午後３時35分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時35分）...